有価証券報告書-第3期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 株主還元の基本的な方針
当社は、地域総合サービスグループとして地域社会やお客さまのあらゆる課題解決に徹底的に取り組み、地域の持続的成長に貢献していくため、株主還元とともに内部留保の充実にも意を用い、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた配当を実施してまいります。
また、内部留保につきましては、収益力強化に向けた資本活用(地域課題解決・地域の持続的成長に向けた成長投資、人的資本への投資拡充等)とのバランスをとり運用することで、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
「配当」
利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的かつ持続的な増加を基本とし、配当性向を40%程度といたします。
「自己株式取得」
連結自己資本比率11%程度を目処とし、その水準を踏まえ、業績動向や市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に実施いたします。
当社の配当は、取締役会で決議される中間配当及び期末配当の年2回を実施しております。
また、当社は会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(2) 当事業年度の配当
当事業年度の配当につきましては、期末配当金を13円50銭(中間配当金と合計で、年間配当金27円00銭)としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、地域総合サービスグループとして地域社会やお客さまのあらゆる課題解決に徹底的に取り組み、地域の持続的成長に貢献していくため、株主還元とともに内部留保の充実にも意を用い、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた配当を実施してまいります。
また、内部留保につきましては、収益力強化に向けた資本活用(地域課題解決・地域の持続的成長に向けた成長投資、人的資本への投資拡充等)とのバランスをとり運用することで、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
「配当」
利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的かつ持続的な増加を基本とし、配当性向を40%程度といたします。
「自己株式取得」
連結自己資本比率11%程度を目処とし、その水準を踏まえ、業績動向や市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に実施いたします。
当社の配当は、取締役会で決議される中間配当及び期末配当の年2回を実施しております。
また、当社は会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(2) 当事業年度の配当
当事業年度の配当につきましては、期末配当金を13円50銭(中間配当金と合計で、年間配当金27円00銭)としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年11月11日 取締役会決議 | 4,216 | 13.50 |
| 2023年5月12日 取締役会決議 | 4,216 | 13.50 |