有価証券報告書-第2期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の子会社であるひろぎんヒューマンリソース株式会社は、2022年1月28日付で株式会社マイティネットと締結した株式譲渡契約に基づき、2022年3月31日付で株式会社マイティネットプラスの株式を取得し、子会社化いたしました。
なお、ひろぎんヒューマンリソース株式会社は、株式会社マイティネットプラスを2022年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マイティネットプラス
事業の内容 人材派遣業務
(2)企業結合を行った主な理由
人材派遣事業への参入のため
(3)企業結合日
2022年3月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるひろぎんヒューマンリソース株式会社が現金を対価として株式を取得したため
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当ありません。
3.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 7百万円
4.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 116百万円
固定資産 15百万円
資産合計 132百万円
流動負債 49百万円
負債合計 49百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
27百万円
②発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため
③償却方法及び償却期間
5年間で均等償却
5.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社の子会社であるひろぎんヒューマンリソース株式会社は、2022年1月28日付で株式会社マイティネットと締結した株式譲渡契約に基づき、2022年3月31日付で株式会社マイティネットプラスの株式を取得し、子会社化いたしました。
なお、ひろぎんヒューマンリソース株式会社は、株式会社マイティネットプラスを2022年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マイティネットプラス
事業の内容 人材派遣業務
(2)企業結合を行った主な理由
人材派遣事業への参入のため
(3)企業結合日
2022年3月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるひろぎんヒューマンリソース株式会社が現金を対価として株式を取得したため
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当ありません。
3.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 110百万円 |
| 取得原価 | 110百万円 |
(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 7百万円
4.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 116百万円
固定資産 15百万円
資産合計 132百万円
流動負債 49百万円
負債合計 49百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
27百万円
②発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため
③償却方法及び償却期間
5年間で均等償却
5.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。