有価証券報告書-第1期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、職位、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。)では、退職給付として、職位、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。
なお、その他の連結子会社は、退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を採用しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(百万円)
区分	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	42,534
勤務費用	1,142
利息費用	15
数理計算上の差異の発生額	534
退職給付の支払額	△2,567
連結の範囲の変更による増加額	623
その他	107
退職給付債務の期末残高	42,390

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	(百万円)
区分	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	113,344
期待運用収益	4,533
数理計算上の差異の発生額	10,768
事業主からの拠出額	869
退職給付の支払額	△2,034
その他	103
年金資産の期末残高	127,585

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(百万円)
区分	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	41,720
年金資産	△127,585
	△85,864
非積立型制度の退職給付債務	670
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△85,194

退職給付に係る負債	670
退職給付に係る資産	△85,864
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△85,194

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	(百万円)
区分	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	1,142
利息費用	15
期待運用収益	△4,533
数理計算上の差異の費用処理額	△1,154
簡便法で計算した退職給付費用	4
確定給付制度に係る退職給付費用	△4,525

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(百万円)
区分	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	9,079
合計	9,079

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(百万円)
区分	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△26,592
合計	△26,592

(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
債券	1.8	%
株式	74.8	%
現金及び預金	0.1	%
その他	23.3	%
合計	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が65.4%及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が13.2%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.2	%
長期期待運用収益率	4.0	%
予想昇給率	3.0	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度293百万円であります。