有価証券報告書-第3期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、職位、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。)では、退職給付として、職位、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。
なお、その他の連結子会社は、主として退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を採用しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	42,390	42,652
勤務費用	1,143	1,131
利息費用	15	16
数理計算上の差異の発生額	1,461	408
退職給付の支払額	△2,511	△2,665
その他	152	142
退職給付債務の期末残高	42,652	41,686

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	127,585	100,119
期待運用収益	5,013	4,004
数理計算上の差異の発生額	△8,204	8,772
事業主からの拠出額 (注)	865	4,506
退職給付の支払額	△1,900	△1,944
退職給付信託株式の一部返還	△23,341	-
その他	101	98
年金資産の期末残高	100,119	115,557

(注) 当連結会計年度において、将来発生するリスクに備えてリスク対応掛金を拠出しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	41,954	40,976
年金資産	△100,119	△115,557
	△58,164	△74,580
非積立型制度の退職給付債務	697	709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△57,466	△73,871

退職給付に係る負債	697	709
退職給付に係る資産	△58,164	△74,580
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△57,466	△73,871

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,143	1,131
利息費用	15	16
期待運用収益	△5,013	△4,004
数理計算上の差異の費用処理額	△1,952	△1,139
簡便法で計算した退職給付費用	51	43
退職給付信託返還益 (注)	△7,035	-
確定給付制度に係る退職給付費用	△12,792	△3,952

(注) 退職給付信託返還益は特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△18,655	7,224
合計	△18,655	7,224

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△7,937	△15,161
合計	△7,937	△15,161

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
債券	2.2	%	1.7	%
株式	68.1	%	70.7	%
現金及び預金	0.1	%	0.1	%
その他	29.6	%	27.5	%
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が60.3%(前連結会計年度は56.3%)及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が14.8%(前連結会計年度は17.2%)含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.2	%	0.2	%
長期期待運用収益率	4.0	%	4.0	%
予想昇給率	2.9	%	2.9	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度292百万円、当連結会計年度289百万円であります。