有価証券報告書-第6期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ⅰ)当該方針の決定の方法
当社は、代表取締役及び独立社外取締役を構成員とするグループ指名・報酬諮問委員会(過半数を独立社外取締役とする)における審議の結果を踏まえ、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めております。
(ⅱ)当該方針の内容の概要
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は以下のとおりです。
(イ)基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く、以下同様)の報酬等は、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定については、透明性、客観性及び公正性の観点を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬等は、確定金額報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役については、その職責に鑑み中立性を確保するため、確定金額報酬のみとする。
なお、当社は、銀行持株会社として、子銀行である株式会社広島銀行と一体的に報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼職する場合は、報酬等を一定割合で按分するものとする。
(ロ)確定金額報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期等の決定に関する方針を含む)
確定金額報酬は、月例の基本報酬とし、当社傘下のグループ会社の役職員の報酬・給与水準及び同規模他社の役員報酬等の状況等を総合的に勘案のうえ、役位別に決定し、在任中定期的に支払うものとする。
(ハ)業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期等の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬は、業績向上への貢献意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬(毎年、一定時期に支給)とし、各事業年度における達成度合いに応じて算出し、役位別に決定するものとする。
具体的には、透明性、客観性及び公正性を確保し、株主等のステークホルダーへの説明責任を十分果たせるものとする観点から、財務的要素として当社の「親会社株主に帰属する当期純利益」及び資本効率(連結ROE)、非財務的要素としてサステナビリティ(ESG)への取組みに関わる外部機関評価の3項目を業績指標とし、取締役会決議により設定した役位別の基準額に、当該業績指標に連動した支給倍率を乗じて算定した業績連動報酬を事業年度終了後に支給する。
なお、業績連動支給倍率は、(別表1)のとおりとする。
(ニ)株式報酬(非金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期等の決定に関する方針を含む)
株式報酬は、役員報酬と当社株価の連動性を明確にするため、役位別に決定する確定金額報酬に一定割合を乗じた額に基づき算出し支払うものとする。株式報酬制度は、役員報酬BIP信託にて運営し、信託期間中、一定のポイントを付与し、取締役に対する株式の交付は、当社及び株式会社広島銀行の双方の退任時にポイントの累計値に応じて行うものとする。
ただし、別途定める非違行為等に該当した場合は、当該株式交付相当額の返還を請求することができることとする。
(ホ)金銭報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、銀行持株会社としての経営の安定性・健全性を重視しつつ、当社グループとしての持続的成長・企業価値向上や当社の株式価値向上に向けたインセンティブの観点を織込み、同規模他社の役員報酬の状況等も総合的に勘案し、業績連動報酬が基準額(支給倍率1.000)の場合で、確定金額報酬:業績連動報酬:株式報酬の割合が、概ね56:16:28となるよう設定する。
(ヘ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の全ての個人別の報酬等の内容は、代表取締役及び独立社外取締役を構成員とするグループ指名・報酬諮問委員会(過半数を独立社外取締役とする)の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。
(別表1)業績連動報酬の業績連動支給倍率
(a)親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とするもの
(b)資本効率(連結ROE)を業績指標とするもの
(c)サステナビリティ(ESG)への取組みに関わる外部機関評価を業績指標とするもの
当事業年度の業績連動報酬に係る業績指標の実績は、親会社株主に帰属する当期純利益は437億円、連結ROEの前年度対比向上率は18.2%、ESG外部機関評価の前年度対比向上状況は、FTSE ESG評点が悪化、MSCI-ESG格付が維持であります。FTSEのESG評点については、汚職・腐敗防止に関連する取組み状況の一部未開示等を要因として、2.8ポイントと前年度対比0.1ポイント低下いたしましたが、今後とも、外部機関の評価項目及び評価状況への対応も含めて、サステナビリティ・ESG全般への取組みと開示について、強化・充実化を的確に進め、外部機関からの評価向上及び当社グループの企業価値向上に努めて参ります。
なお、2026年度から(a)親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とする業績連動支給倍率を見直しております。見直し前のものは以下のとおりです。
(ⅲ)株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、年額200百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、取締役(監査等委員)の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、年額100百万円以内として、それぞれ2021年6月25日に開催されました第1期定時株主総会においてご承認いただいております。当該株主総会終了時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は5名(うち社外取締役は0名)、取締役(監査等委員)の員数は4名(うち社外取締役は3名)であります。
また、金銭報酬とは別枠として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする株式報酬制度「役員報酬BIP信託」について、2023年6月27日に開催されました第3期定時株主総会においてご承認いただき、2024年6月25日に開催されました第4期定時株主総会において信託に拠出する信託金の上限金額改定についてご承認いただいております。信託に拠出する信託金の上限金額は、株式会社広島銀行が拠出する金員とあわせて、3事業年度で合計1,000百万円、また、交付される当社株式の上限は3事業年度で2,600,000株であります。なお、第3期定時株主総会終了時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の員数は5名、第4期定時株主総会終了時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の員数は5名であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1.上記には、2025年6月24日開催の第5期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員)1名に対する報酬等の額を含んでおります。
2.上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額26百万円(うち確定金額報酬15百万円、業績連動報酬5百万円、非金銭報酬5百万円)を支払っております。
3.当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する報酬等は、確定金額報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬としております。また、当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する報酬等は、全て確定金額報酬としております。
4.当社の取締役(監査等委員)に対する報酬等は、全て確定金額報酬としております。
5.取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会が設置したグループ指名・報酬諮問委員会において、報酬水準及び種類別の報酬割合について、適切性・妥当性等の審議を行っているため、取締役会も当社の決定方針に沿うものであると判断しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ⅰ)当該方針の決定の方法
当社は、代表取締役及び独立社外取締役を構成員とするグループ指名・報酬諮問委員会(過半数を独立社外取締役とする)における審議の結果を踏まえ、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めております。
(ⅱ)当該方針の内容の概要
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は以下のとおりです。
(イ)基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く、以下同様)の報酬等は、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定については、透明性、客観性及び公正性の観点を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬等は、確定金額報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役については、その職責に鑑み中立性を確保するため、確定金額報酬のみとする。
なお、当社は、銀行持株会社として、子銀行である株式会社広島銀行と一体的に報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼職する場合は、報酬等を一定割合で按分するものとする。
(ロ)確定金額報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期等の決定に関する方針を含む)
確定金額報酬は、月例の基本報酬とし、当社傘下のグループ会社の役職員の報酬・給与水準及び同規模他社の役員報酬等の状況等を総合的に勘案のうえ、役位別に決定し、在任中定期的に支払うものとする。
(ハ)業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期等の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬は、業績向上への貢献意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬(毎年、一定時期に支給)とし、各事業年度における達成度合いに応じて算出し、役位別に決定するものとする。
具体的には、透明性、客観性及び公正性を確保し、株主等のステークホルダーへの説明責任を十分果たせるものとする観点から、財務的要素として当社の「親会社株主に帰属する当期純利益」及び資本効率(連結ROE)、非財務的要素としてサステナビリティ(ESG)への取組みに関わる外部機関評価の3項目を業績指標とし、取締役会決議により設定した役位別の基準額に、当該業績指標に連動した支給倍率を乗じて算定した業績連動報酬を事業年度終了後に支給する。
なお、業績連動支給倍率は、(別表1)のとおりとする。
(ニ)株式報酬(非金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期等の決定に関する方針を含む)
株式報酬は、役員報酬と当社株価の連動性を明確にするため、役位別に決定する確定金額報酬に一定割合を乗じた額に基づき算出し支払うものとする。株式報酬制度は、役員報酬BIP信託にて運営し、信託期間中、一定のポイントを付与し、取締役に対する株式の交付は、当社及び株式会社広島銀行の双方の退任時にポイントの累計値に応じて行うものとする。
ただし、別途定める非違行為等に該当した場合は、当該株式交付相当額の返還を請求することができることとする。
(ホ)金銭報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、銀行持株会社としての経営の安定性・健全性を重視しつつ、当社グループとしての持続的成長・企業価値向上や当社の株式価値向上に向けたインセンティブの観点を織込み、同規模他社の役員報酬の状況等も総合的に勘案し、業績連動報酬が基準額(支給倍率1.000)の場合で、確定金額報酬:業績連動報酬:株式報酬の割合が、概ね56:16:28となるよう設定する。
(ヘ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の全ての個人別の報酬等の内容は、代表取締役及び独立社外取締役を構成員とするグループ指名・報酬諮問委員会(過半数を独立社外取締役とする)の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。
(別表1)業績連動報酬の業績連動支給倍率
(a)親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とするもの
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 業績連動支給倍率 | ||
| 700億円超 | 1.500 | ||
| 650億円超 | ~ | 700億円以下 | 1.375 |
| 600億円超 | ~ | 650億円以下 | 1.250 |
| 550億円超 | ~ | 600億円以下 | 1.125 |
| 500億円超 | ~ | 550億円以下 | 1.000 |
| 450億円超 | ~ | 500億円以下 | 0.875 |
| 400億円超 | ~ | 450億円以下 | 0.750 |
| 350億円超 | ~ | 400億円以下 | 0.625 |
| 300億円超 | ~ | 350億円以下 | 0.500 |
| 300億円以下 | ─ | ||
(b)資本効率(連結ROE)を業績指標とするもの
| 連結ROEの前年度対比向上率 | 業績連動支給倍率 | ||
| 15%以上 | 1.250 | ||
| 5%以上 | ~ | 15%未満 | 1.125 |
| 0%以上 | ~ | 5%未満 | 1.000 |
| △15%以上 | ~ | 0%未満 | 0.875 |
| △15%未満 | 0.750 | ||
(c)サステナビリティ(ESG)への取組みに関わる外部機関評価を業績指標とするもの
| ESG外部機関評価の 前年度対比向上状況 (業績連動支給倍率) | MSCI-ESG格付 | |||
| 悪化 | 維持 | 向上 | ||
| FTSE ESG 評点 | 悪化 | 0.750 | 0.875 | 1.000 |
| 維持 | 0.875 | 1.000 | 1.125 | |
| 向上 | 1.000 | 1.125 | 1.250 | |
当事業年度の業績連動報酬に係る業績指標の実績は、親会社株主に帰属する当期純利益は437億円、連結ROEの前年度対比向上率は18.2%、ESG外部機関評価の前年度対比向上状況は、FTSE ESG評点が悪化、MSCI-ESG格付が維持であります。FTSEのESG評点については、汚職・腐敗防止に関連する取組み状況の一部未開示等を要因として、2.8ポイントと前年度対比0.1ポイント低下いたしましたが、今後とも、外部機関の評価項目及び評価状況への対応も含めて、サステナビリティ・ESG全般への取組みと開示について、強化・充実化を的確に進め、外部機関からの評価向上及び当社グループの企業価値向上に努めて参ります。
なお、2026年度から(a)親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とする業績連動支給倍率を見直しております。見直し前のものは以下のとおりです。
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 業績連動支給倍率 | ||
| 550億円超 | 1.500 | ||
| 500億円超 | ~ | 550億円以下 | 1.375 |
| 450億円超 | ~ | 500億円以下 | 1.250 |
| 400億円超 | ~ | 450億円以下 | 1.125 |
| 350億円超 | ~ | 400億円以下 | 1.000 |
| 300億円超 | ~ | 350億円以下 | 0.875 |
| 250億円超 | ~ | 300億円以下 | 0.750 |
| 200億円超 | ~ | 250億円以下 | 0.625 |
| 200億円以下 | ─ | ||
(ⅲ)株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、年額200百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、取締役(監査等委員)の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、年額100百万円以内として、それぞれ2021年6月25日に開催されました第1期定時株主総会においてご承認いただいております。当該株主総会終了時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は5名(うち社外取締役は0名)、取締役(監査等委員)の員数は4名(うち社外取締役は3名)であります。
また、金銭報酬とは別枠として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする株式報酬制度「役員報酬BIP信託」について、2023年6月27日に開催されました第3期定時株主総会においてご承認いただき、2024年6月25日に開催されました第4期定時株主総会において信託に拠出する信託金の上限金額改定についてご承認いただいております。信託に拠出する信託金の上限金額は、株式会社広島銀行が拠出する金員とあわせて、3事業年度で合計1,000百万円、また、交付される当社株式の上限は3事業年度で2,600,000株であります。なお、第3期定時株主総会終了時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の員数は5名、第4期定時株主総会終了時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の員数は5名であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 役員区分 | 員数 (人) | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | ||
| 確定金額報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬 | |||
| 取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く) | 5 | 150 | 87 | 31 | 32 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 2 | 29 | 29 | - | - |
| 社外取締役 | 5 | 51 | 51 | - | - |
(注)1.上記には、2025年6月24日開催の第5期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員)1名に対する報酬等の額を含んでおります。
2.上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額26百万円(うち確定金額報酬15百万円、業績連動報酬5百万円、非金銭報酬5百万円)を支払っております。
3.当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する報酬等は、確定金額報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬としております。また、当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する報酬等は、全て確定金額報酬としております。
4.当社の取締役(監査等委員)に対する報酬等は、全て確定金額報酬としております。
5.取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会が設置したグループ指名・報酬諮問委員会において、報酬水準及び種類別の報酬割合について、適切性・妥当性等の審議を行っているため、取締役会も当社の決定方針に沿うものであると判断しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。