有価証券報告書-第3期(2022/04/01-2023/03/31)

③戦略
(イ)当社グループにおける気候変動リスク・機会の認識
当社グループでは、気温上昇等に関連した自然環境の変化に起因する物理的リスクと、脱炭素社会への移行(トランジション)に関連した社会・経済環境の変化に起因する移行リスクを気候変動リスクとして認識しています。
また、当社グループでは、脱炭素社会への移行(トランジション)に伴う社会・経済環境の変化や気候変動への適応・緩和に適切に対応した商品・サービスなどを提供していくことを、「気候変動機会」として認識しています。

リスク・機会認識

○物理的リスク ・異常気象の影響(設備毀損やサプライチェーン寸断等)に伴う地元取引先の経営悪化による与信費用やリスク・アセットの増加 ・保有資産の毀損による資産価値低下 ○移行リスク ・脱炭素社会への移行の対応費用増加等に伴う地元取引先の経営悪化による与信費用やリスク・アセットの増加 ・社会的要請への対応遅延等による社会的信用低下 ○機会 ・お取引先企業の設備投資ニーズの増加 ・関連技術の開発によるイノベーションの創出 ・事業転換に対するコンサルティング機会の増加

(ロ)融資ポートフォリオを経由した気候変動リスク・機会
当社グループでは、主要子会社である広島銀行の融資業務等を通じて、お取引先企業の「リスク(物理的リスク・移行リスク)」及び「機会」を間接的に負っているため、融資ポートフォリオを経由した気候変動リスク・機会が大宗をなすと認識しています。

(ハ)当社グループ自身によるカーボンニュートラルに向けた対応
当社グループは、2022年5月、「2030年度までに当社グループによる温室効果ガス排出量(スコープ1・2)のカーボンニュートラルの達成を目指す」という中長期目標を新たに設定しました。
当連結会計年度においては、LED照明や高効率空調等の省エネ設備への更新や環境に配慮したオフィス活動の推進等の省エネ活動に取り組んだほか、2022年11月より、本社ビルへ再生可能エネルギー由来の電力を導入するなど、スコープ1・2の温室効果ガス排出量の削減に向けた取組みを進めました。
(ニ)地域・お取引先企業のカーボンニュートラルに向けた対応・支援
当社グループは、2022年5月、「2050年度までに投融資ポートフォリオを含めたサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量(スコープ1・2・3)のカーボンニュートラルの達成を目指す」という中長期目標を新たに設定しました。
特に、子会社である広島銀行では、地域金融機関として地元中小企業のエンゲージメントにこそ注力していくという観点から、事業性融資における温室効果ガス排出量(ファイナンスドエミッション)の算定・削減に向けた取組みが重要であると認識しております。
当連結会計年度においては、子会社である広島銀行にて、環境省公募事業「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析パイロットプログラム支援事業」の採択をうけ、2022年10月から2023年3月にかけて、事業性融資における温室効果ガス排出量(ファイナンスドエミッション)の算定・把握に向けた取組みを進めるとともに、お取引先企業へのエンゲージメントへの活用に関する検討を行いました。
また、当社グループでは、当連結会計年度において、「地域のカーボンニュートラルへの取組強化」を重点取組項目として掲げ、啓発・対話の取組みを強化するとともに、グループのあらゆる機能とアライアンスを活用した非金融分野を含めたソリューション提供を通じて、お取引先企業のカーボンニュートラルに係る総合的なコンサルティングの展開に注力しました。
なお、炭素関連資産の与信エクスポージャーの集中度合い及び気候変動リスク・機会に係るシナリオ分析結果に関する情報については、弊社ウェブサイト(URL https://www.hirogin-hd.co.jp/csr/environmental-initiative/index.html)のTCFDレポートをご参照ください。