有価証券報告書-第6期(2025/04/01-2026/03/31)

③戦略
(ⅰ)当社グループにおける気候変動リスク・機会の認識
当社グループでは、気温上昇等に関連した自然環境の変化に起因する物理的リスクと、脱炭素社会への移行に関連した社会・経済環境の変化に起因する移行リスクを気候変動リスクとして認識しています。
また、当社グループでは、脱炭素社会への移行に伴う社会・経済環境の変化や気候変動への適応・緩和に適切に対応した商品・サービスなどを提供していくことを、「気候変動機会」として認識しています。

リスク・機会認識

○物理的リスク ・異常気象の影響(設備毀損やサプライチェーン寸断等)に伴う地元取引先の経営悪化による与信費用やリスク・アセットの増加 ・保有資産の毀損による資産価値低下 ○移行リスク ・脱炭素社会への移行の対応費用増加等に伴う地元取引先の経営悪化による与信費用やリスク・アセットの増加 ・社会的要請への対応遅延等による社会的信用低下 ○機会 ・お取引先企業の設備投資ニーズの増加 ・関連技術の開発によるイノベーションの創出 ・事業転換に対するコンサルティング機会の増加

(ⅱ)融資ポートフォリオを経由した気候変動リスク・機会
当社グループでは、広島銀行の融資業務等を通じて、融資先企業の「リスク(物理的リスク・移行リスク)」及び「機会」を間接的に負っているため、融資ポートフォリオを経由した気候変動リスク・機会が大宗をなすと認識しています。

(ⅲ)炭素関連資産の与信エクスポージャーの集中度合い
広島銀行にて、TCFD提言も踏まえ、内部的な気候変動リスク管理上、重要なセクター向け与信残高を「炭素関連資産」として認識し、当該セクター向けの与信エクスポージャーの集中度合い(2026年3月末基準)について、次のとおり計測しています。

対象セクター		与信残高に占める比率
	エネルギー(※)	3.2%
	運輸	16.0%
	素材・建築物	10.7%
	農業・食料・林産物	2.2%
	合計	32.2%

(※)再生可能エネルギー発電事業を除く
(ⅳ)当社グループ自身によるカーボンニュートラルに向けた対応
当社グループは、2030年度までに当社グループによる温室効果ガス排出量(スコープ1・2)のカーボンニュートラルの達成を目指しています。
当連結会計年度においては、LED照明や高効率空調等の省エネ設備への更新や環境に配慮したオフィス活動の推進等の省エネ活動に取り組んでおり、引き続きスコープ1・2の温室効果ガス排出量の削減に向けた取組みを進めております。
(ⅴ)地域・お取引先企業のカーボンニュートラルに向けた対応・支援
当社グループは、2050年度までに投融資ポートフォリオを含めたサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量(スコープ1・2・3)のカーボンニュートラルの達成を目指しています。
特に、広島銀行では、地域金融機関として地元中小企業のエンゲージメントにこそ注力していくという観点から、事業性融資における温室効果ガス排出量(ファイナンスド・エミッション)の算定・削減に向けた取組みが重要であると認識しております。
当連結会計年度においては、広島銀行にて、カーボンニュートラルに関する対話・ヒアリングの優先対象先の見直し(絞り込み)を実施したほか、無料のCO2排出量簡易算定ツールの活用や、営業店の法人渉外行員等を対象とした環境省認定制度「脱炭素アドバイザー」資格取得推進を実施し、目標である1,000名の資格取得を前倒して達成しております。
また、当社グループでは、「地域のカーボンニュートラルへの取組み」として、啓発・対話の取組みを強化するとともに、グループのあらゆる機能とアライアンスを活用した非金融分野を含めたソリューション提供を通じて、お取引先企業のカーボンニュートラルに係る総合的なコンサルティングの展開に注力しております。
(ⅵ)シナリオ分析
当社グループは、広島銀行にて、物理的リスク・移行リスクに関するシナリオ分析を実施しております。
当連結会計年度における分析結果は、次のとおりです。

物理的リスク
分析対象としたリスク事象		・水害、土砂災害による与信先の事業停止や事業拠点の直接被害に伴う財務悪 化、及び担保物件の毀損
対象ポートフォリオ		・国内の事業性貸出先及び住宅ローン貸出先
シナリオ		・IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のRCP8.5(4℃シナリオ)及び RCP2.6(2℃シナリオ)
分析手法		・与信先の事業所や担保物件等の所在地・構造等に応じた影響度を推計
分析結果		・2050年までに発生し得る与信関係費用:61～77億円

移行リスク
分析対象としたリスク事象		・脱炭素社会への移行に伴う炭素税導入、エネルギーコスト増加、需要の変 動、追加設備投資、研究開発費等の発生による与信先の財務悪化
対象ポートフォリオ		・TCFD提言にて「炭素関連資産」と定義されるセクターのうち、「エネルギ ー」、「自動車・部品」、「海運」、「陸運」及び「金属、鉱業」の5セク ターを分析対象として選定
シナリオ		・NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)シナリオ(Phase Ⅴ)のうち、Net ZERO 2050シナリオ、及びCurrent Policiesシナリオ
分析手法		・移行シナリオに基づき、個社別に2050年までの財務内容を推計する手法と、 セクターレベルに拡大した手法を組み合わせて影響度を推計
分析結果		・2050年までに発生し得る与信関係費用:487億円

ただし、現状のシナリオ分析では、結果の不確実性が高い事象や長期にわたる事象等を対象とする性質上、想定するシナリオや分析対象に一定の前提を置いています。今後とも、シナリオ分析への継続的な取組みの中で、定期的または必要に応じて随時、分析手法の高度化や分析対象の見直し等を図ってまいります。