(退職給付関係)
前事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
退職給付引当金の期首残高	20,013千円
退職給付費用	14,095
退職給付の支払額	△894
退職給付引当金の期末残高	33,215

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

	当事業年度 (2018年11月30日)
非積立型制度の退職給付債務	33,215	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,215
退職給付引当金	33,215
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,215

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当事業年度 14,095千円
当事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
退職給付引当金の期首残高	33,215千円
退職給付費用	4,415
退職給付の支払額	△2,207
退職給付引当金の期末残高	35,423

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

	当事業年度 (2019年11月30日)
非積立型制度の退職給付債務	35,423	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,423
退職給付引当金	35,423
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,423

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当事業年度 4,415千円