有価証券報告書-第5期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,341千円		1,749千円
未払費用	10,455		10,495
未払事業税	5,732		4,757
退職給付引当金	12,047		11,684
その他	5,336		5,213
繰延税金資産小計	48,913		33,898
評価性引当額(注)	△15,487		-
繰延税金資産合計	33,425		33,898
繰延税金資産の純額	33,425		33,898

(注)評価性引当額が15,487千円減少しております。この減少の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	34.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
住民税均等割	0.2		0.5
評価性引当額の増減	△1.0		△4.5
税額控除	△0.8		△4.6
その他	△0.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		22.4