有価証券報告書-第9期(2023/12/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,109千円		347千円
未払費用	12,863		-
未払事業税	7,229		2,184
退職給付引当金	17,240		924
子会社株式	-		39,313
投資有価証券評価損	-		17,141
その他	9,946		7,274
繰延税金資産合計	49,389		67,185
繰延税金資産の純額	49,389		67,185

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.0%		34.0%
(調整)
住民税均等割	0.3		0.4
税額控除	△3.1		△1.2
税率変更による影響	-		△3.1
その他	△0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		30.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年3月4日付で資本金を40,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.0%から34.0%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は8,879千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。