有価証券報告書-第8期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,387千円		2,109千円
未払費用	12,566		12,863
未払事業税	8,819		7,229
退職給付引当金	14,948		17,240
その他	6,533		9,946
繰延税金資産合計	63,256		49,389
繰延税金資産の純額	63,256		49,389

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.0
住民税均等割			0.3
税額控除			△3.1
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.9