有価証券報告書-第6期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,749千円		19,979千円
未払費用	10,495		11,905
未払事業税	4,757		8,334
退職給付引当金	11,684		13,049
その他	5,213		5,792
繰延税金資産合計	33,898		59,061
繰延税金資産の純額	33,898		59,061

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	30.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.5
評価性引当額の増減	△4.5
税額控除	△4.6
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4