有価証券報告書-第7期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,979千円		20,387千円
未払費用	11,905		12,566
未払事業税	8,334		8,819
退職給付引当金	13,049		14,948
その他	5,792		6,533
繰延税金資産合計	59,061		63,256
繰延税金資産の純額	59,061		63,256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。