- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 6,517 | 13,568 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 672 | 1,422 |
2025/03/28 10:27- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・天神:0.406kg-CO2/kwh
5.CO2排出量原単位はCO2排出量/売上高(億円)
2025/03/28 10:27- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
| クリエイティブ&エンジニアリング | タレントプラットフォーム | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 10,840 | 1,676 | 12,516 |
2.地域ごとの情報
(1)
売上高 2025/03/28 10:27- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
株式会社CROSTA
SPIKE TECHNOLOGIES PTE.LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。2025/03/28 10:27 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しています。
2025/03/28 10:27- #6 事業の内容
デジタル・クリエイティブスタジオ事業の最大のサービスラインである、クリエイティブ&エンジニアリングにおいては、必要最小限の機能でプロダクトをリリースし、ユーザーの反応を見ながら継続的に追加機能の開発を行うことでクライアントの事業成長を支援するというサービスの特性から、クライアントの事業が継続する限り、継続的にサービスの利用が続くケースが多く、ストック型の収益モデルが主体となっています。
クリエイティブ&エンジニアリングの売上高の合計に占めるストック型売上の割合は2024年12月末時点で、80%と、安定的かつ継続的な収益構造にあります。また、月次平均解約率(注1)は、3.66%と低い解約率を実現しています。月額平均顧客売上(注3)もアップセルやクロスセルにより、順調に推移しています。当社サービスの月額平均顧客売上の変動要因は、既存顧客からの増員・減員又は、既存顧客における新たなプロジェクト立ち上げに伴うチームラインの増加になります。当社グループでは、デジタライゼーションを推進する大企業、スタートアップ企業などを、エンタープライズ企業、SMB企業の2セグメント(注2)に分類し、それぞれのニーズに即したサービスを提供していますが、今後は、これまで注力してきたスタートアップ企業を中心としたSMB企業で培ったノウハウを大企業のデジタルトランスフォーメーション分野へも大きく展開し、大企業のデジタライゼーション実現のノウハウも積み上げていくことで顧客単価が拡大する余地があると考えています。
クリエイティブ&エンジニアリングにおけるストック型顧客数の推移
2025/03/28 10:27- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| クリエイティブ&エンジニアリング | タレントプラットフォーム | 合計 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,840 | 1,676 | 12,516 |
| 外部顧客への売上高 | 10,840 | 1,676 | 12,516 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
2025/03/28 10:27- #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2025/03/28 10:27- #9 役員報酬(連結)
③ 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の業績指標(KPI)の目標値に対する達成割合に応じてあらかじめ定めた額を賞与(事前確定届出給与)として毎年、一定の時期に支給する。2023年2月22日開催の取締役会において、第11期以降の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高及び連結EBITDAの目標値に対する達成割合に応じて算定された額を支給することを決議した。目標値は前事業年度の決算短信に記載の「連結業績予想の売上高」及び「連結業績予想」に基づき算定された連結EBITDAとする。
目標となる業績指標とその値は、計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
2025/03/28 10:27- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
デジタル・クリエイティブスタジオ事業においては、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、クリエイティブ&エンジニアリングにおけるストック型顧客数、月額平均顧客売上を重要指標としています。
デジタル・テクノロジーとクリエイティブを活用できる最適なチームを編成して、顧客とともに事業共創をしていくサービスであるため、その事業の成功への貢献はこの両指標の向上に現れてくるものと考えており、当社グループのミッションの遂行をモニタリングする指標と捉えることもできると考えています。
2025/03/28 10:27- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした経営環境の中、当社グループは、顧客の課題に応じて必要なサービスを提供すべく、「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」という単一セグメントの中で、顧客と一緒にデジタルプロダクトを創造していく「クリエイティブ&エンジニアリング」と、デジタルプロダクトの創造に必要な人材を発掘・育成し、顧客に輩出していく「タレントプラットフォーム」という2つのサービスラインを展開し、顧客数及び顧客単価の拡大を重点課題として取り組んでいます。
「クリエイティブ&エンジニアリング」においては、既存顧客からの安定した堅調な受注が継続していることにより、当連結累会計年度におけるストック型顧客数は131社、月額平均顧客売上は5,389千円、売上高は11,586百万円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。
「タレントプラットフォーム」においては、売上高は1,981百万円(前連結会計年度比18.2%増)となりました。
2025/03/28 10:27- #12 製品及びサービスごとの情報(連結)
| クリエイティブ&エンジニアリング | タレントプラットフォーム | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 11,586 | 1,981 | 13,568 |
2025/03/28 10:27- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2025/03/28 10:27- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
のれん残高は主に子会社である株式会社Trysの株式を566百万円で取得した際に同社の超過収益力として認識したものであり、当連結会計年度末ののれん残高は342百万円です。
のれんについては、超過収益力の毀損の有無を検討し、減損の兆候を把握した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成における主要な仮定は、主要な顧客に対する売上高及び人員計画などであります。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、損益の実績が株式取得時の事業計画を下回り、当該のれんについて減損の兆候を把握しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は計上しておりません。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/03/28 10:27- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
| 前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 420百万円 | 425百万円 |
| 売上原価 | 4,866 | 5,081 |
2025/03/28 10:27- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
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