有価証券報告書-第8期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,662千円		7,800千円
賞与引当金	4,946		8,720
未払事業税	2,840		6,680
資産除去債務	3,614		1,851
その他有価証券評価差額金	-		595
その他	575		362
繰延税金資産合計	18,640		26,011
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,058		△1,504
保険積立金	△2,449		△2,449
繰延税金負債合計	△5,507		△3,954
繰延税金資産の純額	13,132		22,057

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.8
特別税額控除	△7.5		△6.1
住民税均等割	2.3		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		-
その他	△0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		27.4