訂正有価証券報告書-第11期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	35百万円		64百万円
賞与引当金	24		46
未払事業税	6		14
資産除去債務	18		19
投資有価証券評価損	15		28
関係会社出資金評価損	-		29
その他	4		7
繰延税金資産小計	105		209
評価性引当額	△27		△108
繰延税金資産合計	78		101
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16		△13
その他有価証券評価差額金	△6		△8
その他	-		-
繰延税金負債合計	△22		△22
繰延税金資産の純額	55		79

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.2
特別税額控除	△11.1		△9.1
住民税均等割	1.7		0.5
評価性引当額の増減	18.3		17.8
その他	△0.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		41.3