無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/03/29 15:00

#2 圧縮記帳額に関する注記（連結）

※3 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
その他(有形固定資産)	640	678
その他(無形固定資産)	17	17

2024/03/29 15:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

⑴ 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
有形固定資産(その他)	11
東京都渋谷区	基幹システム	無形固定資産(その他)	6
計			225

⑵ 減損損失を認識するに至った経緯
当該保育施設については、直近の業績推移及び今後の事業計画等を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2024/03/29 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、827百万円(前期比381百万円の減少)となりました。これは主に、助成金の受取額957百万円及び保険積立金の解約による収入135百万円等の増加要因があったものの、認可保育所等の新規開設に関する有形固定資産の取得による支出1,596百万円、敷金及び保証金の差入による支出266百万円、並びに基幹システム開発等に関する無形固定資産の取得による支出44百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/03/29 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 3～47年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。

2024/03/29 15:00

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	2,277百万円	2,815百万円
無形固定資産	336百万円	257百万円
減損損失	159百万円	225百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
⑴ 算出方法

2024/03/29 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/03/29 15:00