繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円		3百万円
繰延税金負債合計	△26		△27
繰延税金資産の純額	50		87

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/25 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29百万円		48百万円
繰延税金負債合計	△86		△92
繰延税金資産の純額	724		824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/25 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、12,106百万円(前連結会計年度末比409百万円減)となりました。その主な要因は、売上高の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が増加したものの、配当金の支払い及び借入金の返済などにより現金及び預金が減少したためであります。
固定資産につきましては、4,394百万円(前連結会計年度末比195百万円増)となりました。その主な要因は、繰延税金資産の増加により、投資その他の資産その他が増加したことによるものであります。
(負債)

2026/03/25 15:30

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

これらの見積り及び仮定について、市場環境の著しい変化や閉園の意思決定等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/03/25 15:30