有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29百万円		48百万円
貸倒引当金	43		47
賞与引当金	0		89
減価償却超過額	344		319
役員退職慰労引当金	25		25
預り金	26		14
控除対象外消費税等	73		65
資産除去債務	262		284
その他	7		22
繰延税金資産小計	811		917
評価性引当額	-		△0
繰延税金資産合計	811		916
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2		△2
資産除去債務に対応する除去費用	△84		△89
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△86		△92
繰延税金資産の純額	724		824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割	1.8		1.3
のれん償却	0.1		-
連結子会社の適用税率差異	3.5		3.9
その他	△0.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		35.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。