(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	147百万円
未払事業税	3
貸倒引当金	26
減価償却超過額	153
役員退職慰労引当金	55
控除対象外消費税	30
資産除去債務	150
その他	3
繰延税金資産小計	570
評価性引当額	△84
繰延税金資産合計	485
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6
資産除去債務に対応する除去費用	△49
その他	△50
繰延税金負債合計	△106
繰延税金資産の純額	379

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0
住民税均等割	3.6
評価性引当額の増減	1.3
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.9

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	65百万円
未払事業税	35
貸倒引当金	27
賞与引当金	18
減価償却超過額	174
役員退職慰労引当金	65
控除対象外消費税	26
資産除去債務	179
その他	19
繰延税金資産小計	613
評価性引当額小計	△104
繰延税金資産合計	509
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5
資産除去債務に対応する除去費用	△59
繰延税金負債合計	△65
繰延税金資産の純額	443

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	1.3
税額控除	△4.4
のれん償却	0.4
評価性引当額の増減	1.4
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7