有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/11/16 15:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
153項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金147百万円
未払事業税3
貸倒引当金26
減価償却超過額153
役員退職慰労引当金55
控除対象外消費税30
資産除去債務150
その他3
繰延税金資産小計570
評価性引当額△84
繰延税金資産合計485
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△6
資産除去債務に対応する除去費用△49
その他△50
繰延税金負債合計△106
繰延税金資産の純額379

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目7.0
住民税均等割3.6
評価性引当額の増減1.3
その他1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率47.9

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金65百万円
未払事業税35
貸倒引当金27
賞与引当金18
減価償却超過額174
役員退職慰労引当金65
控除対象外消費税26
資産除去債務179
その他19
繰延税金資産小計613
評価性引当額小計△104
繰延税金資産合計509
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△5
資産除去債務に対応する除去費用△59
繰延税金負債合計△65
繰延税金資産の純額443

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.2
住民税均等割1.3
税額控除△4.4
のれん償却0.4
評価性引当額の増減1.4
その他0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.7