(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
施設及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年～20年と見積り、割引率は0.4%～1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	379百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	50
時の経過による調整額	6
資産除去債務の履行による減少額	△0
期末残高	435

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
施設及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年～20年と見積り、割引率は0.0%～1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	435百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	34
連結子会社の取得による増加額	32
吸収分割による増加額	14
時の経過による調整額	5
資産除去債務の履行による減少額	△2
期末残高	519