(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	3百万円
貸倒引当金	26
関係会社株式評価損	14
その他	2
繰延税金資産小計	47
評価性引当額	△41
繰延税金資産合計	6
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2
関係会社長期貸付金	△25
繰延税金負債合計	△28
繰延税金負債の純額	△22

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
評価性引当額の増減	6.2
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7

当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	10百万円
貸倒引当金	27
関係会社株式評価損	14
その他	5
繰延税金資産小計	58
評価性引当額	△42
繰延税金資産合計	15
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4
関係会社長期貸付金	△25
繰延税金負債合計	△30
繰延税金負債の純額	△14

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
税額控除	△3.3
評価性引当額の増減	0.2
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6