有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/11/16 15:00
【資料】
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【項目】
153項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税3百万円
貸倒引当金26
関係会社株式評価損14
その他2
繰延税金資産小計47
評価性引当額△41
繰延税金資産合計6
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△2
関係会社長期貸付金△25
繰延税金負債合計△28
繰延税金負債の純額△22

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.8
評価性引当額の増減6.2
その他△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率41.7

当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税10百万円
貸倒引当金27
関係会社株式評価損14
その他5
繰延税金資産小計58
評価性引当額△42
繰延税金資産合計15
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△4
関係会社長期貸付金△25
繰延税金負債合計△30
繰延税金負債の純額△14

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.2
税額控除△3.3
評価性引当額の増減0.2
その他△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率31.6