有価証券報告書-第5期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	65百万円		67百万円
未払事業税	35		28
貸倒引当金	27		27
賞与引当金	18		19
減価償却超過額	174		153
役員退職慰労引当金	65		25
預り金	-		17
控除対象外消費税	26		29
資産除去債務	179		207
その他	19		25
繰延税金資産小計	613		600
評価性引当額	△104		△67
繰延税金資産合計	509		533
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5		△4
資産除去債務に対応する除去費用	△59		△80
繰延税金負債合計	△65		△85
繰延税金資産の純額	443		448

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割	1.3		1.2
税額控除	△4.4		-
のれん償却	0.4		0.4
評価性引当額の増減	1.4		△2.3
連結子会社の適用税率差異	-		2.9
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		33.0