有価証券報告書-第7期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	74百万円		41百万円
未払事業税	33		9
貸倒引当金	30		33
賞与引当金	13		0
未実現利益	26		26
減価償却超過額	194		217
圧縮限度超過額	-		40
役員退職慰労引当金	25		25
預り金	21		19
控除対象外消費税	25		46
資産除去債務	206		222
その他	16		10
繰延税金資産小計	668		695
評価性引当額	△73		-
繰延税金資産合計	595		695
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4		△3
資産除去債務に対応する除去費用	△71		△70
繰延税金負債合計	△75		△74
繰延税金資産の純額	519		621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
住民税均等割	1.4		1.6
税額控除	△1.9		-
のれん償却	0.5		0.6
評価性引当額の増減	0.5		△5.1
連結子会社の適用税率差異	3.3		3.1
その他	△1.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		31.1