有価証券報告書-第5期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、内部留保資金は、将来の企業価値を高めるため、既存事業の拡大や新規事業・M&A、IT開発及びグローバル戦略の展開等に備えて充実を図り、SDGsの考えに準拠して持続的な成長に向けた投資等に活用いたします。
当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本的な方針としております。また、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等の会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。期末配当については、連結配当性向30%前後を基本とし、利益や剰余金の水準を勘案のうえ、配当額を決定しております(ただし、特別な損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度についてはその影響を考慮し配当額を決定いたします。)。なお、取締役会の決議により毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、2021年2月24日開催の取締役会で1株当たり35円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は27.4%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2021年2月24日	339	35
取締役会決議