トヨクモ（4058）の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2024年3月31日
- 6億9897万
- 2024年6月30日 +107.25%
- 14億4865万
- 2024年9月30日 +55.36%
- 22億5064万
- 2024年12月31日 +39.78%
- 31億4600万
- 2025年3月31日 -65.77%
- 10億7700万
- 2025年6月30日 +108.64%
- 22億4700万
- 2025年9月30日 +56.3%
- 35億1200万
- 2025年12月31日 +38.33%
- 48億5800万
- 2026年3月31日 -71.41%
- 13億8900万
個別
- 2019年12月31日
- 7億6122万
- 2020年6月30日 -34.44%
- 4億9909万
- 2020年9月30日 +56.82%
- 7億8265万
- 2020年12月31日 +39.98%
- 10億9556万
- 2021年3月31日 -69.22%
- 3億3717万
- 2021年6月30日 +113.46%
- 7億1972万
- 2021年9月30日 +57.35%
- 11億3248万
- 2021年12月31日 +39.21%
- 15億7651万
- 2022年3月31日 -72.15%
- 4億3908万
- 2022年6月30日 +106.69%
- 9億754万
- 2022年9月30日 +54.72%
- 14億415万
- 2022年12月31日 +37.95%
- 19億3706万
- 2023年3月31日 -71.32%
- 5億5549万
- 2023年6月30日 +105.75%
- 11億4292万
- 2023年9月30日 +54.37%
- 17億6438万
- 2023年12月31日 +37.96%
- 24億3415万
- 2024年12月31日 +28.26%
- 31億2200万
- 2025年12月31日 +38.82%
- 43億3400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における四半期情報等2026/03/24 15:30
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。(累計期間) 第1四半期 中間連結会計期間 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 1,077 2,247 3,512 4,858 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) 332 856 1,304 1,608 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (1)売上高2026/03/24 15:30
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2026/03/24 15:30
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 SB C&S株式会社 581 - ダイワボウ情報システム株式会社 526 - - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 2026/03/24 15:30
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) その他の収益 - - 外部顧客への売上高 3,146 4,858
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (1)売上高2026/03/24 15:30
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社グループは過年度実績を踏まえ、2026年12月期の経営計画を策定しており、目標達成に向けて取り組みを行っております。2026/03/24 15:30
当社グループのサービスは、利用期間に応じて料金が発生するビジネスモデルであり、有償契約数の増加により、継続的に収益が積み上がるストック型ビジネスであることから、有償契約数、MRR(注)、チャーンレートを重要な指標としております。なお、有償契約数の増加とチャーンレートの低減によるMRRの拡大が、売上高及び利益の増加に影響するものとして、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するために重要であると認識しております。
(注)MRR(Monthly Recurring Revenue) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループが主なサービスを展開している国内のクラウド市場は、2011年の東日本大震災を背景に、企業におけるリスク管理やBCP(事業継続計画)に関する意識の高まりによって広がり始めました。また、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、リモート勤務をはじめとする多様な働き方の普及に伴い、時間や場所にとらわれず利用可能なクラウドサービスの需要が高まっております。今後は、従前において多くみられた基幹系システムをクラウドサービスへ移行するだけでなく、デジタルトランスフォーメーションやデータ駆動型ビジネス、生成AIの普及によるITインフラへの投資の拡大が見込まれております。国内民間企業によるIT投資の市場規模は、2024年度の15兆8200億円から、2027年度は17兆9,300億円になると予測(注1)されており、国内民間企業においてITへの投資の必要性と意欲は継続されると考えております。2026/03/24 15:30
このような状況の中、当連結会計年度における売上高は4,858百万円(前期比54.4%増)、EBITDA(注2)は1,850百万円(同57.8%増)、営業利益は1,605百万円(同38.1%増)、経常利益は1,608百万円(同38.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,085百万円(同29.0%増)となりました。
なお、当社グループは法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。 - #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2026/03/24 15:30
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 営業取引による取引高 売上高 7百万円 25百万円 販売費及び一般管理費 - 0 - #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/03/24 15:30
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
