決議年月日	2018年3月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 168資本組入額 84
新株予約権の行使の条件※	① 2018年12月期から2020年12月期に係る当社連結損益計算書において営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、2期以上1,800百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
	② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から当社株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、当社普通株式の価値(当社の四半期ごとに取引事例法により算定するものとする。)が一度でも行使価額の98%を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。
	③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、小数点第1位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
	(ア)当社の株式が日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日(同日を含まない。)(以下、「本上場日」という。)までの間:ゼロ
	(イ)当該上場日から起算して1年間:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の3分の1に相当する数
	(ウ)当該上場日の1年後の応答日から起算して1年間:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の3分の2に相当する数
	(エ)当該上場日の2年後の応答日以降:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の全量

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。① 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案の上、上記に準じて決定する。④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

※当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2021年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

2021/03/26 15:01

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物附属設備 10年
・工具、器具及び備品 4～6年
(2)無形固定資産
・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
・商標権耐用年数、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法を採用しています。2021/03/26 15:01

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/03/26 15:01

#4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:千円)
支払手数料	22,077	1,169
固定資産除却損	5,156	7,587
その他	1,080	3,299

2021/03/26 15:01

#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:千円)

2021/03/26 15:01

#6 注記事項－株式報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	株式分割又は株式併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		新規発行前の1株当たりの時価

3.2018年12月期から2020年12月期に係る当社連結損益計算書において営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、2期以上1,800百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
上記の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から当社株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、当社普通株式の価値(当社の四半期ごとに取引事例法により算定するものとする。)が一度でも行使価額の98%を下回った場合は、本予約権を行使することができないものとする。

2021/03/26 15:01

#7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
税務上の繰越欠損金	26,471	-
固定資産	453,615	654,549
賞与引当金	95,587	107,884
繰延税金負債
固定資産	464,364	660,953
借入金	17,793	27,670

(注)1.当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減はすべて純損益を通じて認識しています。
純損益を通じて認識した額については、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれ21,960千円及び△67,782千円です。

2021/03/26 15:01

#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価値の算定においては、継続価値、成長率、将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定を設定しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があります。有形固定資産、のれんを含む無形資産の回収可能性価額の算定方法については、注記「11.のれん及び無形資産」に記載しています。
② 繰延税金資産の回収可能性

2021/03/26 15:01

#9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5)有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額を控除した価額で表示されています。取得原価には資産の取得に直接起因する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素毎に異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。

2021/03/26 15:01

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の分析)
当連結会計年度末における資産合計は、21,251百万円となりました(前連結会計年度末は17,598百万円)。これは主に、現金及び現金同等物が2,023百万円、営業債権及びその他の債権が690百万円、使用権資産が546百万円及び有形固定資産が223百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(負債の分析)

2021/03/26 15:01

#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△196,814	△331,264
無形資産の取得による支出	△81,669	△9,580

2021/03/26 15:01

#12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:千円)
非流動資産
有形固定資産	10	609,415	832,160
使用権資産	14	1,160,133	1,706,159

2021/03/26 15:01

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社株式移動平均法による原価法により評価しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定額法によっています。

2021/03/26 15:01