(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法により評価しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物附属設備 10年
・工具、器具及び備品 4～6年
(2)無形固定資産
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
・商標権 耐用年数、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
(3)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。