有価証券報告書-第8期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式 移動平均法による原価法により評価しています。
(2)その他有価証券
・市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
以外のもの り算定しています。)
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により評価しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定額法によっています。主要な耐用年数は以下のとおりです。
工具、器具及び備品 4～6年
(2)無形固定資産
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
・商標権 耐用年数、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金です。経営指導料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しています。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しています。