有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/08/31 15:00
【資料】
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【項目】
91項目
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式移動平均法による原価法により評価しております。

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・工具、器具及び備品 4~6年
(2)無形固定資産
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・商標権 耐用年数、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式移動平均法による原価法により評価しております。

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・工具、器具及び備品 4~6年
(2)無形固定資産
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・商標権 耐用年数、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。