- 7354
- 2026/10/19
- 時価
- 163億円
- PER 予
- 8.95倍
- 2020年以降
- 6.32-267.45倍
(2020-2025年) - PBR
- 1.01倍
- 2020年以降
- 0.52-8.91倍
(2020-2025年) - 配当 予
- 2.76%
- ROE 予
- 11.27%
- ROA 予
- 6.51%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 営業費用の内訳
- ※2 営業費用のうち主要な費用及び金額は以下のとおりです。2021/03/26 15:01
なお、すべて一般管理費です。前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 減価償却費 1,203 2,718 賞与引当金繰入額 29,640 23,600 支払手数料 91,447 171,252 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。2021/03/26 15:01 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2021/03/26 15:01
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 - 13,072 - 13,072 賞与引当金 29,640 23,600 29,640 23,600 関係会社事業損失引当金 - 17,155 - 17,155 - #4 注記事項-その他の負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:千円)2021/03/26 15:01
前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 前受金 41,301 62,445 賞与引当金 276,663 296,784 合計 561,954 709,302 - #5 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書関係)2021/03/26 15:01
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賞与引当金の増減額」は表示方法の見直しを実施した結果、当連結会計年度においては独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△45,627千円は、「賞与引当金の増減額」83,651千円、「その他」△129,278千円として組み替えています。 - #6 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:千円)2021/03/26 15:01
(注)1.当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減はすべて純損益を通じて認識しています。前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 固定資産 453,615 654,549 賞与引当金 95,587 107,884 貸倒引当金 8,602 10,752
純損益を通じて認識した額については、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれ21,960千円及び△67,782千円です。 - #7 注記事項-費用の性質別内訳、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:千円)2021/03/26 15:01
法定福利費に含まれる確定拠出年金制度に係る費用(厚生年金保険料の事業主負担分を含む)は、前連結会計年度550,716千円、当連結会計年度708,647千円です。前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 有給休暇引当金繰入額 56,448 58,103 賞与引当金繰入額 276,663 720,945 通勤交通費 189,833 223,889 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/03/26 15:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 10,241千円 9,295千円 貸倒引当金 - 4,516
- #9 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2021/03/26 15:01
(単位:千円) 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 665,378 1,105,885 賞与引当金の増減額(△は減少) 83,651 20,121 投資有価証券評価損益 △14,000 - - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
・商標権 耐用年数、残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。2021/03/26 15:01