繰延税金資産

有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

		金額
その他の無形資産		688,812
繰延税金資産		7,392
その他の金融資産		42,404

前第3四半期連結会計期間末において、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値測定が未了であったため暫定的に算定していましたが、前連結会計年度末において取得原価の配分が完了しました。これにより、取得対価の暫定的な会計処理を確定し、主に顧客関連資産(その他の無形資産)が678,210千円及び繰延税金負債が234,593千円増加し、のれんが395,568千円減少しています。
取得関連費用として85,381千円を連結損益計算書の「営業費用」に計上しています。

2025/03/31 15:30

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:%)

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
課税所得計算上減算されない費用	3.4		3.0
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	35.3		2.6
特別税額控除	△1.7		-

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度において30.6%、当連結会計年度において30.6%であり、また、2025年1月1日以降に開始する連結会計年度の法定実効税率は30.6%です。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

2025/03/31 15:30

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額は、資金生成単位グループごとの使用価値に基づき算定しています。使用価値は、過去のデータを反映し、取締役会が承認した翌連結会計年度以降の3年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額及び事業計画を超える期間については継続価値を加味し、資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により、現在価値に割引いて算出しています。主要な仮定は、翌連結会計年度以降の3年間の事業計画における受注見込、事業計画期間経過後の成長率及び税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率であり、受注見込は過去の実績及び市場動向を考慮して算定しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があります。有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産の回収可能価額の算定方法については、注記「12.のれん及び無形資産」に記載しています。
(2)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、事業計画に基づき将来課税所得の発生時期及び発生金額を見積っています。このような見積りは、将来の会社の営業成績の影響を受ける可能性があります。繰延税金資産に関連する内容については、注記「3.重要性がある会計方針(14)法人所得税」、注記「13.法人所得税」に記載しています。

2025/03/31 15:30

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約

2025/03/31 15:30

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)		当事業年度(2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	96,820千円		168千円
繰延税金負債合計	△2,692		△7,694
繰延税金資産の純額	167,438		188,354

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/03/31 15:30

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:千円)
その他の無形資産	12	698,387		634,310
繰延税金資産	13	237,703		285,753
その他の金融資産	9,31	1,574,348		1,326,778

2025/03/31 15:30

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/03/31 15:30