決議年月日	2018年3月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 84資本組入額 42
新株予約権の行使の条件※	① 2018年12月期から2020年12月期に係る当社連結損益計算書において営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、2期以上1,800百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
	② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から当社株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、当社普通株式の価値(当社の四半期ごとに取引事例法により算定するものとする。)が一度でも行使価額の98%を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。
	③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、小数点第1位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
	(ア)当社の株式が日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日(同日を含まない。)(以下、「本上場日」という。)までの間:ゼロ
	(イ)当該上場日から起算して1年間:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の3分の1に相当する数
	(ウ)当該上場日の1年後の応答日から起算して1年間:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の3分の2に相当する数
	(エ)当該上場日の2年後の応答日以降:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の全量

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。① 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案の上、上記に準じて決定する。④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

※当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2025年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

2025/03/31 15:30

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2025/03/31 15:30

#3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)前連結会計年度における減損損失は、主にマーケティング事業におけるオフィスの統廃合に伴う有形固定資産及び使用権資産の減損損失です。
当連結会計年度における減損損失は、主にマーケティング事業におけるオフィスの統廃合に伴う有形固定資産、使用権資産及び無形資産の減損損失です。

2025/03/31 15:30

#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

		金額
その他の流動資産		2,196
有形固定資産		69,820
使用権資産		191,097

前第3四半期連結会計期間末において、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値測定が未了であったため暫定的に算定していましたが、前連結会計年度末において取得原価の配分が完了しました。これにより、取得対価の暫定的な会計処理を確定し、主に顧客関連資産(その他の無形資産)が678,210千円及び繰延税金負債が234,593千円増加し、のれんが395,568千円減少しています。
取得関連費用として85,381千円を連結損益計算書の「営業費用」に計上しています。

2025/03/31 15:30

#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:千円)

2025/03/31 15:30

#6 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	株式分割又は株式併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		新規発行前の1株当たりの時価

3.2018年12月期から2020年12月期に係る当社連結損益計算書において営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、2期以上1,800百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
上記の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から当社株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、当社普通株式の価値(当社の四半期ごとに取引事例法により算定するものとする。)が一度でも行使価額の98%を下回った場合は、本予約権を行使することができないものとする。

2025/03/31 15:30

#7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
税務上の繰越欠損金	126,129	4,679
固定資産	1,004,905	883,111
賞与引当金	97,951	93,592
繰延税金負債
固定資産	997,708	831,991
借入金	4,113	2,557

(注)1.当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、純損益とその他の包括利益を通じて認識しています。その他の包括利益で認識しているものは、主に投資有価証券評価損に含まれるFVOCI金融資産に係るものです。その他の包括利益を通じて認識した額については、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれ△61,798千円及び34,687千円です。純損益を通じて認識した額については、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれ143,333千円及び13,362千円です。
2.繰延税金資産の固定資産には使用権資産が含まれています。また、繰延税金負債の固定資産にはリース負債が含まれています。

2025/03/31 15:30

#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その回収可能価額まで減損し、減損損失を計上しています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、今後の使用見込みがなくなった遊休資産等について減損損失を認識していますが、重要な資産の減損はありません。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、今後の使用が見込まれない有形固定資産、使用権資産及び無形資産の使用価値については、ゼロとしています。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。

2025/03/31 15:30

#9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額は、資金生成単位グループごとの使用価値に基づき算定しています。使用価値は、過去のデータを反映し、取締役会が承認した翌連結会計年度以降の3年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額及び事業計画を超える期間については継続価値を加味し、資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により、現在価値に割引いて算出しています。主要な仮定は、翌連結会計年度以降の3年間の事業計画における受注見込、事業計画期間経過後の成長率及び税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率であり、受注見込は過去の実績及び市場動向を考慮して算定しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があります。有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産の回収可能価額の算定方法については、注記「12.のれん及び無形資産」に記載しています。
(2)繰延税金資産の回収可能性

2025/03/31 15:30

#10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5)有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には資産の取得に直接起因する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素毎に異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。

2025/03/31 15:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の分析)
当連結会計年度末における資産合計は、24,968百万円となりました(前連結会計年度末は26,175百万円)。これは主に、現金及び現金同等物が709百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が719百万円、有形固定資産が532百万円、使用権資産が323百万円、その他の金融資産が248百万円及びその他の流動資産が70百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(負債の分析)

2025/03/31 15:30

#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△128,362	△123,879
無形資産の取得による支出	△14,957	△3,839

2025/03/31 15:30

#13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:千円)
非流動資産
有形固定資産	11	1,628,263	1,096,713
使用権資産	16	2,236,900	1,914,276

2025/03/31 15:30

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・市場価格のない株式等移動平均法による原価法により評価しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定額法によっています。主要な耐用年数は以下のとおりです。

2025/03/31 15:30