- 7354
- 2026/10/19
- 時価
- 163億円
- PER 予
- 8.95倍
- 2020年以降
- 6.32-267.45倍
(2020-2025年) - PBR
- 1.01倍
- 2020年以降
- 0.52-8.91倍
(2020-2025年) - 配当 予
- 2.76%
- ROE 予
- 11.27%
- ROA 予
- 6.51%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 営業費用の内訳
- ※2 営業費用のうち主要な費用及び金額は以下のとおりです。なお、すべて一般管理費です。2025/03/31 15:30
前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 減価償却費 14,828 14,861 賞与引当金繰入額 32,258 42,135 支払手数料 161,685 134,357 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2025/03/31 15:30
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 26,830 398,541 - 425,371 賞与引当金 32,258 42,135 32,258 42,135 関係会社事業損失引当金 34,842 - 34,842 - - #3 注記事項-その他の負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:千円)2025/03/31 15:30
(注)返金負債については、注記「23.売上収益」をご参照ください。前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 前受金 34,194 54,364 賞与引当金 248,210 238,369 返金負債(注) 826,508 - - #4 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:千円)2025/03/31 15:30
(注)1.当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、純損益とその他の包括利益を通じて認識しています。その他の包括利益で認識しているものは、主に投資有価証券評価損に含まれるFVOCI金融資産に係るものです。その他の包括利益を通じて認識した額については、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれ△61,798千円及び34,687千円です。純損益を通じて認識した額については、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれ143,333千円及び13,362千円です。前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 固定資産 1,004,905 883,111 賞与引当金 97,951 93,592 貸倒引当金 1,574 1,482
2.繰延税金資産の固定資産には使用権資産が含まれています。また、繰延税金負債の固定資産にはリース負債が含まれています。 - #5 注記事項-費用の性質別内訳、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:千円)2025/03/31 15:30
法定福利費に含まれる確定拠出年金制度に係る費用(厚生年金保険料の事業主負担分を含む)は、前連結会計年度1,002,279千円、当連結会計年度784,250千円です。前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 有給休暇引当金繰入額 △90,837 △46,243 賞与引当金繰入額 533,533 464,138 通勤交通費 257,441 208,627 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/03/31 15:30
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日) 税務上の繰越欠損金 96,820千円 168千円 賞与引当金 11,475 14,976 貸倒引当金 8,205 130,078
- #7 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2025/03/31 15:30
(単位:千円) 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △1,832,774 △766,791 賞与引当金の増減額(△は減少) △251,915 △9,841 その他 465,661 △227,485 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
・市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
以外のもの り算定しています。)
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により評価しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定額法によっています。主要な耐用年数は以下のとおりです。
工具、器具及び備品 4~6年2025/03/31 15:30