訂正有価証券報告書-第9期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な後発事象)
(連結子会社間の合併)
当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、2026年1月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である「味の浜藤株式会社」、「株式会社浜信」、「株式会社藤兵衛」について、「味の浜藤株式会社」を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年1月1日付で当該3社は合併いたしました。
1. 取引の概要
(1)結合当事者企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合日
2026年1月1日
(3)企業結合の法的形式
味の浜藤株式会社を存続会社とし、株式会社浜信及び株式会社藤兵衛を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
味の浜藤株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、分散していた機能を統合することにより、意思決定の迅速化と柔軟な事業運営を可能にし、持続的成長を目的としています。
2. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
(連結子会社間の合併)
当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、2026年1月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である「株式会社STIフード」、「株式会社STIデリカ」について、「株式会社STIフード」を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年1月1日付で当該2社は合併いたしました。
1. 取引の概要
(1)結合当事者企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合日
2026年1月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社STIフードを存続会社とし、株式会社STIデリカを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社STIフード
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、経営資源を最適化し、事業運営の安定化と重複業務や管理コストの削減を図るとともに、製造・管理の組織体制の強化を実現し、品質の向上を目的としています。
2. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
(連結子会社間の合併)
当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、2026年1月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である「味の浜藤株式会社」、「株式会社浜信」、「株式会社藤兵衛」について、「味の浜藤株式会社」を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年1月1日付で当該3社は合併いたしました。
1. 取引の概要
(1)結合当事者企業の名称及びその事業の内容
| 存続会社 | 消滅会社 | 消滅会社 | |
| 名称 | 味の浜藤株式会社 | 株式会社浜信 | 株式会社藤兵衛 |
| 事業内容 | 水産加工食品製造事業、店舗販売事業、飲食事業 | 不動産管理事業 | 水産加工食品製造事業 |
(2)企業結合日
2026年1月1日
(3)企業結合の法的形式
味の浜藤株式会社を存続会社とし、株式会社浜信及び株式会社藤兵衛を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
味の浜藤株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、分散していた機能を統合することにより、意思決定の迅速化と柔軟な事業運営を可能にし、持続的成長を目的としています。
2. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
(連結子会社間の合併)
当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、2026年1月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である「株式会社STIフード」、「株式会社STIデリカ」について、「株式会社STIフード」を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年1月1日付で当該2社は合併いたしました。
1. 取引の概要
(1)結合当事者企業の名称及びその事業の内容
| 存続会社 | 消滅会社 | |
| 名称 | 株式会社STIフード | 株式会社STIデリカ |
| 事業内容 | 水産加工食品製造事業 | 水産加工食品製造事業 |
(2)企業結合日
2026年1月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社STIフードを存続会社とし、株式会社STIデリカを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社STIフード
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、経営資源を最適化し、事業運営の安定化と重複業務や管理コストの削減を図るとともに、製造・管理の組織体制の強化を実現し、品質の向上を目的としています。
2. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。