有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、安定的な資金調達の確保を目的とし、コミットメントライン契約を下記のとおり締結いたしました。その後、2020年4月30日を実行日として、450,000千円の借入を行いました。
(1)極度額 1,500,000千円
(2)アレンジャー 株式会社りそな銀行
(3)借入先 株式会社りそな銀行、株式会社静岡銀行
(4)契約締結日 2020年3月31日
(5)コミットメント期間 2020年4月7日から2021年3月31日までの期間
(6)返済方法 期日一括弁済
(7)担保の有無 無
(取得による企業結合)
当社は、株式会社ヤマトミを民事再生法のもと、スポンサー契約に基づき支援しておりましたが、2020年4月18日に民事再生計画が確定したため実質支配力基準に基づき子会社となりました。2020年6月1日には民事再生手続に基づき株式会社ヤマトミの減資後、当社が増資を引受けることで、全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヤマトミ
事業の内容 惣菜・食材の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ヤマトミにおいては、主な事業設備として、第一工場、第二工場、冷凍倉庫を有しており、当社グループの商流とのシナジー効果が見込める製品並びに新商品の生産による売上拡大への貢献、従来外注加工していた原料加工の内製化によるコスト削減効果などを見込んでおります。
(3)企業結合日
実質支配獲得日 2020年4月18日
みなし取得日 2020年5月31日
(4)企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
-
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが民事再生法のもと、スポンサー契約に基づき再生を支援しておりました。2020年4月18日に民事再生計画が確定したため実質支配力基準に基づき子会社となりました。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2020年5月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
民事再生計画が確定したことに伴う子会社化のため、支払対価の発生はなく取得原価はありません。なお、2020年6月1日に全株式を取得し、対価として10,000千円を支払っております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 8,000千円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
9,039千円
(2)発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 33,285千円
固定資産 337,582
資産合計 370,868
流動負債 320,252
固定負債 104,255
負債合計 424,507
(共通支配下の取引等)
当社の連結子会社であるSTI AMERICA Inc.は、2020年6月25日付で自己株式を取得し、取得した自己株式の全部を消却いたしました。これにより、STI AMERICA Inc.は当社の完全子会社化となりました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合当事企業の名称 STI AMERICA Inc.
②事業の内容 食材(水産品)の輸出等
(2)企業結合日
株式取得日 2020年6月25日
みなし取得日 2020年6月30日
(3)企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式取得
(4)株式追加取得の理由
当社の上場申請にあたり、一層のガバナンス強化の観点から同社を当社の完全子会社とすべく、同社取締役社長である大田慎司氏が保有するSTI AMERICA Inc.全株式を取得したものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社による自己株式取得に関する事項
取得した株式の総数 270株
取得の対価 現金及び預金 21,412千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額
資本剰余金 9,374千円
利益剰余金 9,374千円
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2020年6月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年6月30日付をもって株式分割を行っております。また、2020年6月29日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元制度を採用いたします。
2.実施した会計処理の概要
(1)分割方法
2020年6月29日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき5株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,000,100株
今回の分割により増加する株式数 4,000,400株
株式分割後の発行済株式総数 5,000,500株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
(3)株式分割の効力発生日
2020年6月30日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、安定的な資金調達の確保を目的とし、コミットメントライン契約を下記のとおり締結いたしました。その後、2020年4月30日を実行日として、450,000千円の借入を行いました。
(1)極度額 1,500,000千円
(2)アレンジャー 株式会社りそな銀行
(3)借入先 株式会社りそな銀行、株式会社静岡銀行
(4)契約締結日 2020年3月31日
(5)コミットメント期間 2020年4月7日から2021年3月31日までの期間
(6)返済方法 期日一括弁済
(7)担保の有無 無
(取得による企業結合)
当社は、株式会社ヤマトミを民事再生法のもと、スポンサー契約に基づき支援しておりましたが、2020年4月18日に民事再生計画が確定したため実質支配力基準に基づき子会社となりました。2020年6月1日には民事再生手続に基づき株式会社ヤマトミの減資後、当社が増資を引受けることで、全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヤマトミ
事業の内容 惣菜・食材の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ヤマトミにおいては、主な事業設備として、第一工場、第二工場、冷凍倉庫を有しており、当社グループの商流とのシナジー効果が見込める製品並びに新商品の生産による売上拡大への貢献、従来外注加工していた原料加工の内製化によるコスト削減効果などを見込んでおります。
(3)企業結合日
実質支配獲得日 2020年4月18日
みなし取得日 2020年5月31日
(4)企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
-
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが民事再生法のもと、スポンサー契約に基づき再生を支援しておりました。2020年4月18日に民事再生計画が確定したため実質支配力基準に基づき子会社となりました。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2020年5月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
民事再生計画が確定したことに伴う子会社化のため、支払対価の発生はなく取得原価はありません。なお、2020年6月1日に全株式を取得し、対価として10,000千円を支払っております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 8,000千円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
9,039千円
(2)発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 33,285千円
固定資産 337,582
資産合計 370,868
流動負債 320,252
固定負債 104,255
負債合計 424,507
(共通支配下の取引等)
当社の連結子会社であるSTI AMERICA Inc.は、2020年6月25日付で自己株式を取得し、取得した自己株式の全部を消却いたしました。これにより、STI AMERICA Inc.は当社の完全子会社化となりました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合当事企業の名称 STI AMERICA Inc.
②事業の内容 食材(水産品)の輸出等
(2)企業結合日
株式取得日 2020年6月25日
みなし取得日 2020年6月30日
(3)企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式取得
(4)株式追加取得の理由
当社の上場申請にあたり、一層のガバナンス強化の観点から同社を当社の完全子会社とすべく、同社取締役社長である大田慎司氏が保有するSTI AMERICA Inc.全株式を取得したものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社による自己株式取得に関する事項
取得した株式の総数 270株
取得の対価 現金及び預金 21,412千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額
資本剰余金 9,374千円
利益剰余金 9,374千円
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2020年6月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年6月30日付をもって株式分割を行っております。また、2020年6月29日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元制度を採用いたします。
2.実施した会計処理の概要
(1)分割方法
2020年6月29日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき5株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,000,100株
今回の分割により増加する株式数 4,000,400株
株式分割後の発行済株式総数 5,000,500株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
(3)株式分割の効力発生日
2020年6月30日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。