有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(気候変動)
温室効果ガス排出については、製造時に排出される地球温暖化係数の高いPFC等ガス(注1)を除害する装置を、対象設備に2011年以降100%設置しています。また2020年度には、2040年度までに使用電力の100%を再生可能エネルギーに転換する長期目標を策定しました。さらに、2023年4月には、2050年度までに当社グループのグローバルな事業活動に伴う温室効果ガスの直接・間接排出(スコープ1、2)をネットゼロにするという新たな目標を設定しています。省エネルギー活動、再生可能エネルギーの購入や非化石電力証書(注2)の活用も含めたエネルギー・ポートフォリオの検討により、事業の拡大に合わせて最適かつ安定した再生可能エネルギーの調達に努めます。また、低消費電力型製品のニーズが非常に高まっているため、製品のエネルギー効率と記憶容量を向上させる高集積化技術の研究開発に取り組んでいます。これについては、2017年度を基準とした1GB処理当たりのエネルギー消費量を2025年度までに50%削減するという高い目標を掲げました。
製造事業場での運用においては、省エネ法に基づき、前年度の総エネルギー使用量(スコープ2)の1%以上を削減する目標を掲げています。2024年度は、各種省エネルギー活動により、目標約20千t-CO2/年以上の削減に対して実績は約24千t-CO2/年の削減効果となり、目標を達成しました。2017年から2024年までの省エネルギー活動による削減効果は、累積で約17万t-CO2になります。
(注)1.PFC等ガス:半導体製造時等に使用する、地球温暖化係数が高い代替フロンガス。
2.非化石電力証書:再生可能エネルギー(再エネ)など発電時にCO2を排出しない非化石電源の環境価値を取り出し取引できるようにした証書。