有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)
30.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資及び研究開発投資等を行っています。これらの資金需要に対応するために、有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債及び資本の適切なバランスを考慮した資本管理を行っています。資本管理に関連する指標として、ネットD/Eレシオ及び親会社所有者帰属持分比率を管理対象としています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネット有利子負債及び資本の残高、並びにネットD/Eレシオ及び親会社所有者帰属持分比率は、以下のとおりです。
(注)有利子負債は、リース負債を除く借入金及びその他の金融負債(優先株式)の合計となっています。
なお、当社グループには、外部から課される重要な自己資本に対する規制はありません。また、資本に付されている財務制限条項については、「注記14.借入金及びその他の金融負債」をご参照ください。
(2)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。営業債権については、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しています。なお、当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであり、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融機関に限定し、かつ相手先を分散しています。連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っています。
当社グループでは、営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。営業債権以外の債権等については、原則として12ヵ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定していますが、信用リスクが著しく増加したと判定された場合には、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。営業債権以外の債権等について12ヵ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、全て集合的に測定しています。当社グループでは、信用リスクが著しく増加しているかどうかの判断に当たっては、債務不履行リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、内部信用格付の格下げ、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しています。
営業債権については、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて予想信用損失を算定しています。ただし、将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象等が発生した場合には、信用減損金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しています。営業債権以外の債権等については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増大していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との差額をもって算定しています。また、当社グループは営業債権の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、社内の審議・承認プロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しています。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
営業債権及びその他の債権の帳簿価額及び対応する損失評価引当金の増減は以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権の帳簿価額及び対応する損失評価引当金の期日別分析は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
営業債権及びその他の債権の帳簿価額及び対応する損失評価引当金の増減は以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権の帳簿価額及び対応する損失評価引当金の期日別分析は以下のとおりです。
(3)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、資金調達手段の多様化を図り、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)「注記14.借入金及びその他の金融負債」に記載のとおり、甲種優先株式及び乙種優先株式は、現金配当を行うか、未払配当金の額を基本価額に加算するかの選択を連結会計年度ごとに行いますが、上記では翌連結会計期間を基準日として迎える未払配当金の額を基本価額に加算しないことを仮定して作成しています。
(4)為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、外貨建の資産及び負債は為替レート、主として米ドルの影響を受ける可能性があります。当社グループは、外貨建の資産及び負債に対する外国為替レートの変動リスクを軽減することを目的として先物為替予約を締結しています。
為替感応度分析
各連結会計年度末に保有する金融商品において、米ドルに対して日本円が1%円高になった場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりです。ただし、当該分析には在外営業活動体の資産及び負債を円貨に換算する際の影響は含んでいません。また、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としています。
(5)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としています。
(6)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されています。当社グループは、株式について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案し、必要により保有の見直しを図ることとしています。
当社グループが、期末日現在において保有する上場株式の市場価格が10%下落した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)が受ける影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
(7)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しています。
(注)その他の金融負債(優先株式)の公正価値ヒエラルキーは、レベル3です。
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。
非上場株式は、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しています。
負債性金融商品は、純資産に基づく方式により、公正価値を算定しています。
未払利息は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格を参照しており、期末時点の先物相場等観察可能な市場データに基づき算定されています。
優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローの見積現在価値に基づいて算定しています。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、主に変動金利によるもので、変動金利は短期間で市場金利が反映されること、また、債務の残存期間と当社グループの信用状態を考慮すると、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
(注1)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注2)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。
レベル3に分類される資産については、社内規定に基づいて、適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っています。評価結果は、適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しています。
レベル3に分類される金融商品は、資本性金融商品及び負債性金融商品により構成されています。資本性金融商品の重要な観察可能でないインプットとして、主に非流動性ディスカウントを20%加味しています。公正価値は非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。負債性金融商品は主にファンドへの出資であり、評価技法としては純資産価値により公正価値を算定しています。
(8)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。当該株式の主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりです。
(9)デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社グループは、外国為替レートの変動リスクを管理するため、先物為替予約を利用しています。ヘッジ手段として指定していないデリバティブに係る利得又は損失は純損益として認識しています。ヘッジ手段として指定しているデリバティブは、リスク管理戦略及び目的、ヘッジされるリスクの性質、並びにヘッジの有効性についてヘッジ開始時に正式に文書化し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しています。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。
ヘッジ指定しているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。なお、デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれ連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含めています。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響
を与えることになると見込まれる期間は1年以内です。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
ヘッジに指定しているヘッジ対象が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いた公正価値の変動の記載は省略しています。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いた公正価値の変動の記載は省略しています。
(10)金融資産の譲渡
当社グループは、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、営業債権の一部を第三者へ譲渡しています。第三者は債務者の履行に際して、当該譲渡資産のみに遡求権を有しており、当社グループの他の資産に対しては遡求できません。当社グループは営業債権譲渡額の全ての信用リスクを負っており、認識中止の要件を満たさないため、譲渡した営業債権の認識を中止せず、受取った対価を負債に認識しています。
認識中止の要件を満たさない方法で譲渡された営業債権及び関連する負債に関する帳簿価額は、以下のとおりであり、それぞれ連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「借入金」に計上しています。
(注)上記に関する公正価値は帳簿価額と同額です。
(1)資本管理
当社グループは、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資及び研究開発投資等を行っています。これらの資金需要に対応するために、有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債及び資本の適切なバランスを考慮した資本管理を行っています。資本管理に関連する指標として、ネットD/Eレシオ及び親会社所有者帰属持分比率を管理対象としています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネット有利子負債及び資本の残高、並びにネットD/Eレシオ及び親会社所有者帰属持分比率は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 有利子負債(注) | 1,434,053 | 1,098,967 |
| 控除:現金及び現金同等物 | △187,593 | △167,932 |
| ネット有利子負債(注) | 1,246,460 | 931,035 |
| 資本 | 449,635 | 737,565 |
| ネットD/Eレシオ | 2.77倍 | 1.26倍 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 15.7% | 25.3% |
(注)有利子負債は、リース負債を除く借入金及びその他の金融負債(優先株式)の合計となっています。
なお、当社グループには、外部から課される重要な自己資本に対する規制はありません。また、資本に付されている財務制限条項については、「注記14.借入金及びその他の金融負債」をご参照ください。
(2)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。営業債権については、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しています。なお、当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであり、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融機関に限定し、かつ相手先を分散しています。連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っています。
当社グループでは、営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。営業債権以外の債権等については、原則として12ヵ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定していますが、信用リスクが著しく増加したと判定された場合には、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。営業債権以外の債権等について12ヵ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、全て集合的に測定しています。当社グループでは、信用リスクが著しく増加しているかどうかの判断に当たっては、債務不履行リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、内部信用格付の格下げ、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しています。
営業債権については、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて予想信用損失を算定しています。ただし、将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象等が発生した場合には、信用減損金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しています。営業債権以外の債権等については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増大していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との差額をもって算定しています。また、当社グループは営業債権の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、社内の審議・承認プロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しています。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
営業債権及びその他の債権の帳簿価額及び対応する損失評価引当金の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | 12ヵ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの | 全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの | 合計 | ||
| 営業債権 | 信用減損金融資産ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | |||
| 2023年4月1日残高 | 11,514 | 99,450 | - | 339 | 111,303 |
| 期中新規発生又は回収 | 10,205 | 17,729 | - | △345 | 27,589 |
| 為替による変動等 | 416 | 11,114 | - | 6 | 11,536 |
| 2024年3月31日残高 | 22,135 | 128,293 | - | - | 150,428 |
| (単位:百万円) | |||||
| 損失評価引当金 | 12ヵ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの | 全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの | 合計 | ||
| 営業債権 | 信用減損金融資産ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | |||
| 2023年4月1日残高 | - | 468 | - | 295 | 763 |
| 期中新規発生又は回収 | - | 101 | - | △297 | △196 |
| 為替による変動等 | - | 44 | - | 2 | 46 |
| 2024年3月31日残高 | - | 613 | - | - | 613 |
営業債権及びその他の債権の帳簿価額及び対応する損失評価引当金の期日別分析は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 合計 | 期日未到来 | 期日経過額 | ||||
| 30日以内 | 31日以上 60日以内 | 61日以上 90日以内 | 90日超 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 150,428 | 146,623 | 3,799 | 5 | 1 | - |
| 上記に対する損失評価引当金 | 613 | 414 | 199 | - | - | - |
| 予想信用損失率 | 0.4% | 0.3% | 5.2% | - | - | - |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
営業債権及びその他の債権の帳簿価額及び対応する損失評価引当金の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | 12ヵ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの | 全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの | 合計 | ||
| 営業債権 | 信用減損金融資産ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | |||
| 2024年4月1日残高 | 22,135 | 128,293 | - | - | 150,428 |
| 期中新規発生又は回収 | 1,469 | 91,239 | - | - | 92,708 |
| 為替による変動等 | △157 | △3,697 | - | - | △3,854 |
| 2025年3月31日残高 | 23,447 | 215,835 | - | - | 239,282 |
| (単位:百万円) | |||||
| 損失評価引当金 | 12ヵ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの | 全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの | 合計 | ||
| 営業債権 | 信用減損金融資産ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | |||
| 2024年4月1日残高 | - | 613 | - | - | 613 |
| 期中新規発生又は回収 | 1 | 85 | - | - | 86 |
| 為替による変動等 | - | △11 | - | - | △11 |
| 2025年3月31日残高 | 1 | 687 | - | - | 688 |
営業債権及びその他の債権の帳簿価額及び対応する損失評価引当金の期日別分析は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 合計 | 期日未到来 | 期日経過額 | ||||
| 30日以内 | 31日以上 60日以内 | 61日以上 90日以内 | 90日超 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 239,282 | 233,754 | 4,878 | 649 | - | 1 |
| 上記に対する損失評価引当金 | 688 | 687 | - | - | - | 1 |
| 予想信用損失率 | 0.3% | 0.3% | - | - | - | 100.0% |
(3)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、資金調達手段の多様化を図り、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 512,502 | 512,502 | 512,502 | - | - | - | - | - |
| 未払利息 | 14,641 | 14,641 | 14,641 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 126,180 | 126,180 | 126,180 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 700,233 | 709,482 | 709,482 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 284,899 | 353,021 | 2,696 | 98,382 | 75,166 | 57,038 | 16,128 | 103,611 |
| 優先株式 | 322,741 | 332,697 | 332,697 | - | - | - | - | - |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 先物為替予約 | 6,959 | |||||||
| キャッシュ・インフロー | △359,491 | △359,491 | - | - | - | - | - | |
| キャッシュ・アウトフロー | 366,451 | 366,451 | - | - | - | - | - | |
| リース負債 | ||||||||
| 短期リース負債 | 40,025 | 40,373 | 40,373 | - | - | - | - | - |
| 長期リース負債 | 142,871 | 162,473 | - | 27,557 | 23,910 | 21,646 | 18,216 | 71,144 |
| 合計 | 2,151,051 | 2,258,329 | 1,745,531 | 125,939 | 99,076 | 78,684 | 34,344 | 174,755 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 504,011 | 504,011 | 504,011 | - | - | - | - | - |
| 未払利息 | 24,476 | 24,476 | 24,476 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 246,508 | 267,876 | 267,876 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 531,198 | 611,561 | 2,708 | 237,630 | 230,994 | 24,082 | 15,203 | 100,944 |
| 優先株式 | 321,261 | 399,267 | 20,899 | 23,257 | 355,111 | - | - | - |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 先物為替予約 | 3,582 | |||||||
| キャッシュ・インフロー | △322,550 | △322,550 | - | - | - | - | - | |
| キャッシュ・アウトフロー | 326,132 | 326,132 | - | - | - | - | - | |
| リース負債 | ||||||||
| 短期リース負債 | 42,521 | 47,606 | 47,606 | - | - | - | - | - |
| 長期リース負債 | 179,294 | 204,633 | - | 32,952 | 30,135 | 26,599 | 21,987 | 92,960 |
| 合計 | 1,852,851 | 2,063,012 | 871,158 | 293,839 | 616,240 | 50,681 | 37,190 | 193,904 |
(注)「注記14.借入金及びその他の金融負債」に記載のとおり、甲種優先株式及び乙種優先株式は、現金配当を行うか、未払配当金の額を基本価額に加算するかの選択を連結会計年度ごとに行いますが、上記では翌連結会計期間を基準日として迎える未払配当金の額を基本価額に加算しないことを仮定して作成しています。
(4)為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、外貨建の資産及び負債は為替レート、主として米ドルの影響を受ける可能性があります。当社グループは、外貨建の資産及び負債に対する外国為替レートの変動リスクを軽減することを目的として先物為替予約を締結しています。
為替感応度分析
各連結会計年度末に保有する金融商品において、米ドルに対して日本円が1%円高になった場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりです。ただし、当該分析には在外営業活動体の資産及び負債を円貨に換算する際の影響は含んでいません。また、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 当期利益(△は減少額) | 452 | 5 |
(5)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 当期利益(△は減少額) | △6,681 | △4,148 |
(6)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されています。当社グループは、株式について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案し、必要により保有の見直しを図ることとしています。
当社グループが、期末日現在において保有する上場株式の市場価格が10%下落した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)が受ける影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| その他の包括利益(税効果控除前) | △7,657 | △5,375 |
(7)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しています。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| その他の金融負債(優先株式) | ||||
| 流動負債 | 322,741 | 322,187 | - | - |
| 非流動負債 | - | - | 321,261 | 317,960 |
| 合計 | 322,741 | 322,187 | 321,261 | 317,960 |
(注)その他の金融負債(優先株式)の公正価値ヒエラルキーは、レベル3です。
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。
非上場株式は、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しています。
負債性金融商品は、純資産に基づく方式により、公正価値を算定しています。
未払利息は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格を参照しており、期末時点の先物相場等観察可能な市場データに基づき算定されています。
優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローの見積現在価値に基づいて算定しています。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、主に変動金利によるもので、変動金利は短期間で市場金利が反映されること、また、債務の残存期間と当社グループの信用状態を考慮すると、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 5,219 | - | 5,219 |
| 負債性金融商品 | - | - | 1,341 | 1,341 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 76,568 | - | 4,061 | 80,629 |
| 合計 | 76,568 | 5,219 | 5,402 | 87,189 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 6,959 | - | 6,959 |
| 合計 | - | 6,959 | - | 6,959 |
(注)前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 3,848 | - | 3,848 |
| 負債性金融商品 | - | - | 1,000 | 1,000 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 53,747 | - | 3,256 | 57,003 |
| 合計 | 53,747 | 3,848 | 4,256 | 61,851 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 3,582 | - | 3,582 |
| 合計 | - | 3,582 | - | 3,582 |
(注)当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 期首残高 | 4,261 | 5,402 |
| 利得及び損失 | ||
| 純損益(注1) | △308 | △333 |
| その他の包括利益(注2) | 1,340 | △805 |
| その他 | 109 | △8 |
| 期末残高 | 5,402 | 4,256 |
| 期末に保有する金融商品について純損益に計上された未実現損益の変動(注1) | △308 | △333 |
(注1)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注2)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。
レベル3に分類される資産については、社内規定に基づいて、適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っています。評価結果は、適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しています。
レベル3に分類される金融商品は、資本性金融商品及び負債性金融商品により構成されています。資本性金融商品の重要な観察可能でないインプットとして、主に非流動性ディスカウントを20%加味しています。公正価値は非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。負債性金融商品は主にファンドへの出資であり、評価技法としては純資産価値により公正価値を算定しています。
(8)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。当該株式の主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| PHISON ELECTRONICS CORP. | 66,381 |
| Powertech Technology Inc. | 7,539 |
| その他 | 6,709 |
| 合計 | 80,629 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| PHISON ELECTRONICS CORP. | 47,023 |
| Powertech Technology Inc. | 4,374 |
| その他 | 5,606 |
| 合計 | 57,003 |
資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 当期中に認識の中止を行った金融資産 | - | - |
| 期末日現在で保有する金融資産 | 1,087 | 2,458 |
(9)デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社グループは、外国為替レートの変動リスクを管理するため、先物為替予約を利用しています。ヘッジ手段として指定していないデリバティブに係る利得又は損失は純損益として認識しています。ヘッジ手段として指定しているデリバティブは、リスク管理戦略及び目的、ヘッジされるリスクの性質、並びにヘッジの有効性についてヘッジ開始時に正式に文書化し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しています。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。
ヘッジ指定しているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。なお、デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれ連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含めています。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響
を与えることになると見込まれる期間は1年以内です。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 契約額等 | ヘッジ手段の帳簿価額 (公正価値) | ヘッジ会計の中止に係る キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | ||
| 資産 | 負債 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 為替予約取引(売予約) | 275,160 | - | 3,890 | - |
| 為替予約取引(買予約) | 47,108 | 72 | 0 | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 契約額等 | ヘッジ手段の帳簿価額 (公正価値) | ヘッジ会計の中止に係る キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | ||
| 資産 | 負債 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 為替予約取引(売予約) | 159,477 | 14 | 551 | - |
| 為替予約取引(買予約) | 41,511 | 1 | 199 | - |
ヘッジに指定しているヘッジ対象が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 継続しているヘッジに係る キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | ヘッジ会計の中止に係る キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 予定取引 | △3,818 | - |
(注)純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いた公正価値の変動の記載は省略しています。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 継続しているヘッジに係る キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | ヘッジ会計の中止に係る キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 予定取引 | △735 | - |
(注)純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いた公正価値の変動の記載は省略しています。
(10)金融資産の譲渡
当社グループは、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、営業債権の一部を第三者へ譲渡しています。第三者は債務者の履行に際して、当該譲渡資産のみに遡求権を有しており、当社グループの他の資産に対しては遡求できません。当社グループは営業債権譲渡額の全ての信用リスクを負っており、認識中止の要件を満たさないため、譲渡した営業債権の認識を中止せず、受取った対価を負債に認識しています。
認識中止の要件を満たさない方法で譲渡された営業債権及び関連する負債に関する帳簿価額は、以下のとおりであり、それぞれ連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「借入金」に計上しています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 譲渡資産の帳簿価額 | 16,391 | - |
| 関連する負債の帳簿価額 | 16,266 | - |
(注)上記に関する公正価値は帳簿価額と同額です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
