有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

12.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
取得原価

						(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	技術関連 資産	技術ライセンス料	顧客関連 資産	その他	合計
2023年4月1日	395,167	23,577	3,158	33,523	702	6,135	67,095
取得	-	36	-	1,506	-	584	2,126
売却又は処分	-	△631	-	△19,051	-	-	△19,682
科目振替	-	-	-	△15,977	-	△147	△16,124
その他	238	590	-	△1	55	△506	138
2024年3月31日	395,405	23,572	3,158	-	757	6,066	33,553
取得	-	1,089	-	-	-	1,040	2,129
売却又は処分	-	△306	-	-	-	-	△306
科目振替	-	-	-	-	-	-	-
その他	△149	△39	-	-	△35	△1	△75
2025年3月31日	395,256	24,316	3,158	-	722	7,105	35,301

償却累計額及び減損損失累計額

						(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	技術関連 資産	技術ライセンス料	顧客関連 資産	その他	合計
2023年4月1日	-	18,247	660	26,687	386	296	46,276
償却費(注)	-	2,199	792	1,949	148	197	5,285
売却又は処分	-	△596	-	△18,919	-	-	△19,515
科目振替	-	-	-	△9,811	-	-	△9,811
その他	-	76	-	94	34	△145	59
2024年3月31日	-	19,926	1,452	-	568	348	22,294
償却費(注)	-	1,708	792	-	151	51	2,702
売却又は処分	-	△297	-	-	-	-	△297
科目振替	-	-	-	-	-	-	-
その他	-	△21	-	-	△33	△2	△56
2025年3月31日	-	21,316	2,244	-	686	397	24,643

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額

						(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	技術関連 資産	技術ライセンス料	顧客関連 資産	その他	合計
2023年4月1日	395,167	5,330	2,498	6,836	316	5,839	20,819
2024年3月31日	395,405	3,646	1,706	-	189	5,718	11,259
2025年3月31日	395,256	3,000	914	-	36	6,708	10,658

(2)研究開発支出合計額
研究開発費は、前連結会計年度は141,030百万円、当連結会計年度は132,798百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(3)のれんの減損テスト
当社グループにおける重要なのれんは、主に2018年6月1日における旧東芝メモリ社の取得に伴い認識されたのれんであり、前連結会計年度末において395,405百万円、当連結会計年度末において395,256百万円です。当社グループの資金生成単位は1つであり、減損テストにおいて、のれんは全て当資金生成単位に配分しています。
当社グループは1月1日を基準日としたのれんの減損テストを最低年1回行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っています。2025年1月1日を基準日としたのれんの減損テストの結果、のれんが減損している資金生成単位はありませんでした。
のれんの減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、過去の経験と外部の情報を反映し、主として経営者が承認した今後5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しています。事業計画は、主として出荷量の成長率、将来の売価の推移及び原価の低減率に影響を受けます。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、6年目以降のキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する国の長期期待成長率を参考に決定しています(前連結会計年度0.0%及び当連結会計年度0.5%)。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しています(前連結会計年度7.0%及び当連結会計年度7.5%)。主として6年目以降の成長率、割引率の決定、割引現在価値の計算にあたり、専門家を利用しています。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を上回っています。