有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)
15.リース
当社グループは、賃貸借契約、業務委託契約、動力供給契約等の契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んだものであると判断し、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しています。
上記契約のうち、一部契約には、更新オプション、解約オプション及び購入選択権が付されています。
なお、当社グループは、一部の有形固定資産について、セール・アンド・リースバック取引を通じて資金調達を行っていますが、これらの取引は、IFRS第16号により、取引の対象となる資産の譲渡がIFRS第15号の譲渡の要件を満たさないため、売却及びリースとして会計処理していません。詳細は「注記14.借入金及びその他の金融負債」をご参照ください。
(1)使用権資産に関連する金額
使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。
(注)使用権資産の増加は、前連結会計年度21,098百万円、当連結会計年度67,683百万円です。
(2)リースに係る費用及びキャッシュ・フロー
リースに係る費用及びキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(注1)金利費用は、連結損益計算書上の「金融費用」に、短期リース費用、少額資産リース費用及びリース負債に含まれない変動リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(注2)短期リース費用及び少額資産リース費用は、リース期間にわたり定額法により費用認識しています。短期リースとは、リース開始日において、リース期間が12ヵ月以内のリースであり、少額資産は、少額の事務機器等が該当します。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度32,258百万円、当連結会計年度34,488百万円です。
当社グループは、賃貸借契約、業務委託契約、動力供給契約等の契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んだものであると判断し、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しています。
上記契約のうち、一部契約には、更新オプション、解約オプション及び購入選択権が付されています。
なお、当社グループは、一部の有形固定資産について、セール・アンド・リースバック取引を通じて資金調達を行っていますが、これらの取引は、IFRS第16号により、取引の対象となる資産の譲渡がIFRS第15号の譲渡の要件を満たさないため、売却及びリースとして会計処理していません。詳細は「注記14.借入金及びその他の金融負債」をご参照ください。
(1)使用権資産に関連する金額
使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 使用権資産(帳簿価額) | ||
| 土地 | 11,199 | 10,969 |
| 建物及び構築物 | 28,657 | 26,319 |
| 機械装置及びその他 | 119,863 | 159,775 |
| 合計 | 159,719 | 197,063 |
(注)使用権資産の増加は、前連結会計年度21,098百万円、当連結会計年度67,683百万円です。
(2)リースに係る費用及びキャッシュ・フロー
リースに係る費用及びキャッシュ・フローは以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 使用権資産の減価償却費 | ||
| 土地 | 393 | 391 |
| 建物及び構築物 | 4,065 | 3,215 |
| 機械装置及びその他 | 24,170 | 26,691 |
| 合計 | 28,628 | 30,297 |
| 金利費用(注1) | 3,330 | 4,720 |
| 短期リースに関連する費用(注1)(注2) | 783 | 369 |
| 短期リースでない少額資産リースに関連する費用(注1)(注2) | 345 | 349 |
| リース負債に含まれない変動リース料に関連する費用(注1) | 269 | 263 |
(注1)金利費用は、連結損益計算書上の「金融費用」に、短期リース費用、少額資産リース費用及びリース負債に含まれない変動リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(注2)短期リース費用及び少額資産リース費用は、リース期間にわたり定額法により費用認識しています。短期リースとは、リース開始日において、リース期間が12ヵ月以内のリースであり、少額資産は、少額の事務機器等が該当します。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度32,258百万円、当連結会計年度34,488百万円です。