有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)
18.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地の賃貸借契約に付随する原状回復義務などに備え、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額を計上しています。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
(2)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に充てるため、主に過去の実績等に基づき算出した保証期間内のサービス費用見積額を計上しています。将来における発生水準は、過去の実績と異なる可能性があります。
(3)構造改革引当金
当社グループは、詳細な公式の計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該構造改革が確実に実施されると予期させた時点で認識しています。前連結会計年度の計上額は、構造改革に伴い不要となる機械装置の撤去費用です。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 資産除去債務 | 製品保証引当金 | 構造改革引当金 | その他の引当金 | 合計 | |
| 2023年4月1日残高 | 5,060 | 2,661 | - | 224 | 7,945 |
| 当期計上額 | 394 | 2,822 | 3,124 | 35 | 6,375 |
| 時の経過による期中増加額 | 43 | - | - | - | 43 |
| 期中減少額(目的使用) | △298 | △1,877 | - | △84 | △2,259 |
| 期中減少額(戻入れ) | △103 | - | - | - | △103 |
| その他 | 14 | 14 | - | △4 | 24 |
| 2024年3月31日残高 | 5,110 | 3,620 | 3,124 | 171 | 12,025 |
| 流動負債 | 106 | 1,381 | 3,124 | 83 | 4,694 |
| 非流動負債 | 5,004 | 2,239 | - | 88 | 7,331 |
| 合計 | 5,110 | 3,620 | 3,124 | 171 | 12,025 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 資産除去債務 | 製品保証引当金 | 構造改革引当金 | その他の引当金 | 合計 | |
| 2024年4月1日残高 | 5,110 | 3,620 | 3,124 | 171 | 12,025 |
| 当期計上額 | 33 | 2,193 | - | 92 | 2,318 |
| 時の経過による期中増加額 | 45 | - | - | - | 45 |
| 期中減少額(目的使用) | △1 | △1,865 | △1,467 | △12 | △3,345 |
| 期中減少額(戻入れ) | - | △130 | - | - | △130 |
| その他 | △1 | △20 | - | △4 | △25 |
| 2025年3月31日残高 | 5,186 | 3,798 | 1,657 | 247 | 10,888 |
| 流動負債 | 112 | 1,394 | 1,657 | 165 | 3,328 |
| 非流動負債 | 5,074 | 2,404 | - | 82 | 7,560 |
| 合計 | 5,186 | 3,798 | 1,657 | 247 | 10,888 |
(1)資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地の賃貸借契約に付随する原状回復義務などに備え、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額を計上しています。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
(2)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に充てるため、主に過去の実績等に基づき算出した保証期間内のサービス費用見積額を計上しています。将来における発生水準は、過去の実績と異なる可能性があります。
(3)構造改革引当金
当社グループは、詳細な公式の計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該構造改革が確実に実施されると予期させた時点で認識しています。前連結会計年度の計上額は、構造改革に伴い不要となる機械装置の撤去費用です。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。