有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)
21.売上収益
(1)顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループは、主としてSSD & ストレージ及びスマートデバイス等のアプリケーションに使用するメモリ及び関連製品の提供を行っており、製品の対価として顧客から受領した金額を売上収益として認識しています。主要な財又はサービスの種類に関する情報については、「注記6.セグメント情報」に記載しています。
製品の販売においては、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転することから、その時点で収益を認識しています。
当社グループは、取引量や取引金額等の取引状況に応じたリベート及び製品価格の下落を補償するための支払いに充当される価格調整費用等を付けて販売することがあります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、リベート等の見積りを控除した金額で算定しています。リベート等は、過去、現在及び将来の予測を含む利用可能な全ての情報を用いて最頻値法により合理的に見積っており、収益は重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
取引の対価は、履行義務の充足時点である製品引渡時点から数ヵ月以内に支払いを受けています。そのため、当社グループは、取引価格に重大な金融要素は含まれていません。
なお、製品の販売にあたっては、製品の一部不良等に伴い、正常品との交換にかかる支出がありますが、これはアシュアランス型製品保証に該当することから、製品保証引当金として会計処理しています。製品保証引当金については、「注記18.引当金」をご参照ください。
(2)契約残高
当社グループの契約残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)前連結会計年度末における顧客との契約に基づいて認識した債権にかかる損失評価引当金は613百万円です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注1)当連結会計年度末における顧客との契約に基づいて認識した債権にかかる損失評価引当金は687百万円です。
(注2)当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は全て、当連結会計年度の収益として認識しています。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、契約の当初の予想期間が1年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の開示を省略しています。
(4)顧客との契約獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、財又はサービスの顧客への移転は1年以内に行われるため、顧客との契約獲得のためのコストは発生時に費用として認識しています。
また、顧客との契約の履行のためのコストから認識した資産はありません。
(1)顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループは、主としてSSD & ストレージ及びスマートデバイス等のアプリケーションに使用するメモリ及び関連製品の提供を行っており、製品の対価として顧客から受領した金額を売上収益として認識しています。主要な財又はサービスの種類に関する情報については、「注記6.セグメント情報」に記載しています。
製品の販売においては、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転することから、その時点で収益を認識しています。
当社グループは、取引量や取引金額等の取引状況に応じたリベート及び製品価格の下落を補償するための支払いに充当される価格調整費用等を付けて販売することがあります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、リベート等の見積りを控除した金額で算定しています。リベート等は、過去、現在及び将来の予測を含む利用可能な全ての情報を用いて最頻値法により合理的に見積っており、収益は重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
取引の対価は、履行義務の充足時点である製品引渡時点から数ヵ月以内に支払いを受けています。そのため、当社グループは、取引価格に重大な金融要素は含まれていません。
なお、製品の販売にあたっては、製品の一部不良等に伴い、正常品との交換にかかる支出がありますが、これはアシュアランス型製品保証に該当することから、製品保証引当金として会計処理しています。製品保証引当金については、「注記18.引当金」をご参照ください。
(2)契約残高
当社グループの契約残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 2023年4月1日 | 2024年3月31日 | |
| 売掛金及び電子記録債権(営業債権及びその他の債権) | 99,567 | 128,293 |
| 契約負債 | - | 50,731 |
(注)前連結会計年度末における顧客との契約に基づいて認識した債権にかかる損失評価引当金は613百万円です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 2024年4月1日 | 2025年3月31日 | |
| 売掛金及び電子記録債権(営業債権及びその他の債権) | 128,293 | 215,835 |
| 契約負債 | 50,731 | - |
(注1)当連結会計年度末における顧客との契約に基づいて認識した債権にかかる損失評価引当金は687百万円です。
(注2)当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は全て、当連結会計年度の収益として認識しています。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、契約の当初の予想期間が1年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の開示を省略しています。
(4)顧客との契約獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、財又はサービスの顧客への移転は1年以内に行われるため、顧客との契約獲得のためのコストは発生時に費用として認識しています。
また、顧客との契約の履行のためのコストから認識した資産はありません。