訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2024/11/22 15:30
【資料】
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【項目】
176項目
20.資本金及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
発行可能株式総数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりです。
株式の種類発行可能株式
総数(株)
発行済株式数
(株)
資本金
(百万円)
資本剰余金
(百万円)
2021年4月1日時点の残高普通株式2,070,000,000517,500,00010,000851,517
優先株式3,000--
合計517,503,00010,000851,517
期中増減普通株式----
優先株式---
合計---
2022年3月31日時点の残高普通株式2,070,000,000517,500,00010,000851,517
優先株式3,000--
合計517,503,00010,000851,517
期中増減普通株式----
優先株式---
合計---
2023年3月31日時点の残高普通株式2,070,000,000517,500,00010,000851,517
優先株式3,000--
合計517,503,00010,000851,517
期中増減普通株式----
優先株式---
合計---
2024年3月31日時点の残高普通株式2,070,000,000517,500,00010,000851,517
優先株式3,000--
合計517,503,00010,000851,517

(注1)発行済株式は全額払込済みとなっています。また、全て無額面の株式です。
(注2)新株の発行に直接起因する取引コストは、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しています。
(注3)株式に付されている権利、優先権及び制限
① 普通株式
1単元の株式数は100株となります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式です。
② 優先株式
議決権はなく、譲渡制限が付されている株式です。特定の日において、現金による償還義務があるため、IFRSでは償却原価で測定する金融負債に分類しています。優先株式の内容については、「注記15.借入金及びその他の金融負債」に記載しています。
(2)剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
当社グループの資本剰余金には、当社の個別財務諸表における法定準備金である資本準備金及びその他資本剰余金が含まれます。
会社法では、株式の発行に対しての払込みの2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
当社グループの利益剰余金には、当社の個別財務諸表における法定準備金である利益準備金及びその他利益剰余金が含まれます。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
なお、分配可能額は会社法及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
(3)その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値の評価差額です。
③ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響の変動(利息収益に含まれる金額を除く)です。再測定額については、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
④ 新株予約権
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき発行した新株予約権です。
⑤ キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しています。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。
(単位:百万円)
在外営業
活動体の
換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動確定給付制度の再測定新株予約権
(注)
キャッシュ
・フロー・
ヘッジの
有効部分
合計
2021年4月1日時点の残高2,80110,505-677△4,8119,172
期中増減6,1841,385200-△2,6325,137
利益剰余金への振替-△18△200--△218
株式報酬取引---177-177
2022年3月31日時点の残高8,98511,872-854△7,44314,268
期中増減3,536△5,710982-3,4632,271
利益剰余金への振替-△6△982--△988
株式報酬取引---83-83
2023年3月31日時点の残高12,5216,156-937△3,98015,634
期中増減6,90127,327△243-1,35035,335
利益剰余金への振替--243--243
株式報酬取引---△40-△40
2024年3月31日時点の残高19,42233,483-897△2,63051,172

(注)契約条件及び金額等は、「注記31.株式報酬」に記載しています。

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