訂正有価証券届出書(新規公開時)
3.重要性がある会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは、当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務諸表を連結しています。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。
支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得又は損失は、純損益で認識しています。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法を適用し、取得時以降の投資先の計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分に相当する額を当社グループの純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増減する会計処理を行っています。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。
関連会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、残存している持分について公正価値で再測定しています。持分法の適用中止に伴う利得又は損失は、純損益として認識しています。
③共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループが有する共同支配の取決めは、次のように会計処理されています。
・共同支配事業 - 当社グループが取決めに関する資産の権利及び負債に係る義務を有する場合、その共同支配事業に関連する自らの資産、負債、収益及び費用を認識しています。
・共同支配企業 - 当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有している場合、関連会社と同様に持分法により会計処理しています。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しています。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で1年間です。
支配を維持したままの非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識していません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産及び負債、並びに従業員給付契約に関連する資産及び負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
共通支配下における企業結合取引、すなわち、全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しています。結合による対価が被結合企業の資産及び負債の帳簿価額と異なる場合は、資本剰余金で調整しています。
(3)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、著しい変動のない限り期中平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4)金融商品
①金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、契約条項の当事者となった場合に、当初認識しています。
金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
(a)償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定する取消不能な選択を行っています。
(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記(a)及び(b)以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益で認識しています。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
(a)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。また、実効金利法による利息収益は、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識し、事後的に純損益へ振り替えられることはありません。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止された場合には、当該時点までのその他の包括利益は、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
また、資本性金融商品に関する受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に純損益として認識しています。
(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失について、損失評価引当金を計上しています。損失評価引当金は、期末日ごとに測定する金融資産に係る信用リスクが、当初認識時点以降に著しく増大しているかどうかの評価に基づき測定しています。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したと判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大していないと判断した場合、期末日後12ヶ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識以降の著しい増大の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定しています。
予想信用損失の金額は、当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、当社グループが受け取ると見積る将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、純損益として認識しています。
なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している客観的な証拠がある場合、損失評価引当金を控除後の帳簿価額の純額に対して、実効金利法を適用し利息収益を測定しています。
また、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しています。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産を譲渡し、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しています。
②金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、契約条項の当事者となった場合に、当初認識しています。
金融負債は、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
(a)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。また、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しています。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
③金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが認識された金額を法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し純額で表示しています。
④デリバティブ
当社グループは、外国為替レートの変動リスクを管理するため、先物為替予約を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は各連結会計期間の公正価値で再測定しています。
ヘッジ手段として指定していないデリバティブに係る利得又は損失は純損益として認識しています。
ヘッジ手段として指定しているデリバティブは、リスク管理戦略及び目的、ヘッジされるリスクの性質、並びにヘッジの有効性についてヘッジ開始時に正式に文書化し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しています。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6)棚卸資産
原材料並びに販売目的の製品及び仕掛品は、取得原価あるいは正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上されており、取得原価は主として平均法により算定されています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除して算定しています。
(7)売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループは、現状で直ちに売却することが可能であり、経営者が売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類しています。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しています。
(8)有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 3-60年
・機械装置及びその他 3-17年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、少なくとも各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(9)のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しています。
のれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施しています。減損については「(12)非金融資産の減損」に記載しています。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っていません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しています。
(10)無形資産
①研究開発費
新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に費用として認識しています。
開発活動に関する支出は、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ無形資産として計上しています。その他の支出は、発生時に費用として認識しています。
②その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウェア 5年
・技術関連資産 4年
・技術ライセンス料 5年
・顧客関連資産 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、少なくとも各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(11)リース
当社グループは、リースされた資産(不動産、機械装置等)のリース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産は、リース負債の当初測定金額に初期直接コスト、及び開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除したものを含め当初測定しています。開始日後において、使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い年数にわたって定額法で減価償却しています。
リース負債は、開始日に支払われていないリース料を、リース計算利子率を用いて、又は当該利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。当該リース料には、固定リース料や指数又はレートに応じて決まる変動リース料及び行使することが合理的に確実である購入オプションの行使価格が含まれます。開始日後において、リース負債は、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するように帳簿価額を増減しています。なお、各リース料の支払いは、リース負債の返済額と金融費用とに配分しています。
リース期間に変化がある場合、指数又はレートの変更から将来のリース料に変動がある場合、又は購入オプションについての判定に変化があった場合には、リース負債の帳簿価額を再測定しており、再測定による調整額は使用権資産の取得原価に加減しています。
(12)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。処分コスト控除後の公正価値の算定においては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を基準に比例的に配分しています。
のれんを除く資産について過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の算定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。
(13)従業員給付
①退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。
退職給付に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としています。
確定給付制度債務の現在価値は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
退職給付に係る負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
利息費用の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した残高純額に割引率を乗じることによって算定しています。この費用は従業員給付費用に含めています。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しています。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間において費用として認識しています。
②解雇給付
当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合に、解雇給付を支給します。当社グループは、当社グループが当該給付の申し出を撤回できなくなったとき、又は当社グループが解雇給付の支払いを伴う構造改革に係る費用を認識したときのいずれか早い方の日に、解雇給付を費用として認識しています。
③短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが行われた時点で費用として処理しています。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過去に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として認識しています。
(14)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。
(15)収益
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、メモリ及び関連製品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、主として当該製品の引渡時において一時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しています。
(16)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。
(17)株式報酬
当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
(18)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
繰延税金資産は原則として将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異等について認識しています。繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識されます。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・企業結合取引を除く、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に一時差異が解消する可能性が高くない場合、又は当該一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得される可能性が高くない部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
(19)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して算定しています。
(20)セグメント情報
事業セグメントは、企業グループ内の他の構成要素との取引に関連する収益及び費用を含んだ、収益を稼得し費用を発生させる事業活動に従事する構成要素の一つです。
当社グループの事業内容は、メモリ及び関連製品の一貫製造とその販売であり、財務情報が入手可能で、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び事業評価を行うために、経営者が定期的にレビューする事業は単一の事業のみであるため、単一のセグメントとして開示しています。
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは、当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務諸表を連結しています。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。
支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得又は損失は、純損益で認識しています。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法を適用し、取得時以降の投資先の計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分に相当する額を当社グループの純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増減する会計処理を行っています。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。
関連会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、残存している持分について公正価値で再測定しています。持分法の適用中止に伴う利得又は損失は、純損益として認識しています。
③共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループが有する共同支配の取決めは、次のように会計処理されています。
・共同支配事業 - 当社グループが取決めに関する資産の権利及び負債に係る義務を有する場合、その共同支配事業に関連する自らの資産、負債、収益及び費用を認識しています。
・共同支配企業 - 当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有している場合、関連会社と同様に持分法により会計処理しています。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しています。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で1年間です。
支配を維持したままの非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識していません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産及び負債、並びに従業員給付契約に関連する資産及び負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
共通支配下における企業結合取引、すなわち、全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しています。結合による対価が被結合企業の資産及び負債の帳簿価額と異なる場合は、資本剰余金で調整しています。
(3)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、著しい変動のない限り期中平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4)金融商品
①金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、契約条項の当事者となった場合に、当初認識しています。
金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
(a)償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定する取消不能な選択を行っています。
(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記(a)及び(b)以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益で認識しています。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
(a)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。また、実効金利法による利息収益は、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識し、事後的に純損益へ振り替えられることはありません。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止された場合には、当該時点までのその他の包括利益は、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
また、資本性金融商品に関する受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に純損益として認識しています。
(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失について、損失評価引当金を計上しています。損失評価引当金は、期末日ごとに測定する金融資産に係る信用リスクが、当初認識時点以降に著しく増大しているかどうかの評価に基づき測定しています。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したと判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大していないと判断した場合、期末日後12ヶ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識以降の著しい増大の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定しています。
予想信用損失の金額は、当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、当社グループが受け取ると見積る将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、純損益として認識しています。
なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している客観的な証拠がある場合、損失評価引当金を控除後の帳簿価額の純額に対して、実効金利法を適用し利息収益を測定しています。
また、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しています。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産を譲渡し、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しています。
②金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、契約条項の当事者となった場合に、当初認識しています。
金融負債は、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
(a)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。また、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しています。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
③金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが認識された金額を法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し純額で表示しています。
④デリバティブ
当社グループは、外国為替レートの変動リスクを管理するため、先物為替予約を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は各連結会計期間の公正価値で再測定しています。
ヘッジ手段として指定していないデリバティブに係る利得又は損失は純損益として認識しています。
ヘッジ手段として指定しているデリバティブは、リスク管理戦略及び目的、ヘッジされるリスクの性質、並びにヘッジの有効性についてヘッジ開始時に正式に文書化し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しています。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6)棚卸資産
原材料並びに販売目的の製品及び仕掛品は、取得原価あるいは正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上されており、取得原価は主として平均法により算定されています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除して算定しています。
(7)売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループは、現状で直ちに売却することが可能であり、経営者が売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類しています。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しています。
(8)有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 3-60年
・機械装置及びその他 3-17年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、少なくとも各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(9)のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しています。
のれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施しています。減損については「(12)非金融資産の減損」に記載しています。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っていません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しています。
(10)無形資産
①研究開発費
新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に費用として認識しています。
開発活動に関する支出は、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ無形資産として計上しています。その他の支出は、発生時に費用として認識しています。
②その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウェア 5年
・技術関連資産 4年
・技術ライセンス料 5年
・顧客関連資産 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、少なくとも各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(11)リース
当社グループは、リースされた資産(不動産、機械装置等)のリース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産は、リース負債の当初測定金額に初期直接コスト、及び開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除したものを含め当初測定しています。開始日後において、使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い年数にわたって定額法で減価償却しています。
リース負債は、開始日に支払われていないリース料を、リース計算利子率を用いて、又は当該利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。当該リース料には、固定リース料や指数又はレートに応じて決まる変動リース料及び行使することが合理的に確実である購入オプションの行使価格が含まれます。開始日後において、リース負債は、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するように帳簿価額を増減しています。なお、各リース料の支払いは、リース負債の返済額と金融費用とに配分しています。
リース期間に変化がある場合、指数又はレートの変更から将来のリース料に変動がある場合、又は購入オプションについての判定に変化があった場合には、リース負債の帳簿価額を再測定しており、再測定による調整額は使用権資産の取得原価に加減しています。
(12)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。処分コスト控除後の公正価値の算定においては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を基準に比例的に配分しています。
のれんを除く資産について過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の算定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。
(13)従業員給付
①退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。
退職給付に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としています。
確定給付制度債務の現在価値は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
退職給付に係る負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
利息費用の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した残高純額に割引率を乗じることによって算定しています。この費用は従業員給付費用に含めています。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しています。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間において費用として認識しています。
②解雇給付
当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合に、解雇給付を支給します。当社グループは、当社グループが当該給付の申し出を撤回できなくなったとき、又は当社グループが解雇給付の支払いを伴う構造改革に係る費用を認識したときのいずれか早い方の日に、解雇給付を費用として認識しています。
③短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが行われた時点で費用として処理しています。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過去に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として認識しています。
(14)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。
(15)収益
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、メモリ及び関連製品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、主として当該製品の引渡時において一時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しています。
(16)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。
(17)株式報酬
当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
(18)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
繰延税金資産は原則として将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異等について認識しています。繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識されます。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・企業結合取引を除く、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に一時差異が解消する可能性が高くない場合、又は当該一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得される可能性が高くない部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
(19)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して算定しています。
(20)セグメント情報
事業セグメントは、企業グループ内の他の構成要素との取引に関連する収益及び費用を含んだ、収益を稼得し費用を発生させる事業活動に従事する構成要素の一つです。
当社グループの事業内容は、メモリ及び関連製品の一貫製造とその販売であり、財務情報が入手可能で、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び事業評価を行うために、経営者が定期的にレビューする事業は単一の事業のみであるため、単一のセグメントとして開示しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
