(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 執行役員 社長	加村 稔	1947年6月1日生	1972年4月 日本警報装置中部株式会社(現 株式会社エヌケーシー) 取締役 就任 1981年4月 当社 設立 代表取締役社長 就任 2005年4月 当社 代表取締役執行役員 社長 就任 2014年4月 日通システムベトナム有限会社 会長 就任(現任) 2015年6月 当社 代表取締役執行役員 社長 兼営業本部長 兼営業推進本部長 就任 2016年4月 当社 代表取締役執行役員 社長 就任(現任)	(注)3	5,085,000
専務取締役 執行役員 管理本部長	西垣 延夫	1955年1月15日生	1978年4月 株式会社セディナ(現 SMBCファイナンスサービス株式会社) 入社 2010年4月 当社 入社 内部監査室長 2011年1月 当社 管理本部長 2012年4月 当社 取締役執行役員 管理本部長 就任 2015年6月 当社 常務取締役執行役員 管理本部長 就任 2016年4月 当社 専務取締役執行役員 管理本部長 就任(現任)	(注)3	36,000
常務取締役 執行役員 開発本部長 兼 サービス本部管掌	鷲尾 康史	1956年4月5日生	1982年4月 石川島播磨重工業株式会社(現 株式会社IHI) 入社 1986年7月 株式会社コスモ・エイティ(現 セコムトラストシステムズ株式会社) 入社 2003年7月 株式会社テックユー 取締役 就任 2011年4月 日通システムソリューション株式会社 取締役 就任 2013年3月 当社 入社 執行役員 ソリューション本部長 兼東日本開発本部長 就任 2013年6月 当社 取締役執行役員 ソリューション本部長 兼東日本開発本部長 就任 2016年4月 当社 常務取締役執行役員 開発本部管掌 兼サービス本部管掌 就任 2019年1月 当社 常務取締役執行役員 開発本部長 兼サービス本部管掌 就任(現任) 2019年2月 日通システムベトナム有限会社 監査役 就任	(注)3	25,000
常務取締役 執行役員 営業本部長 兼 ヘルスライフ本部管掌 兼 電子カルテ本部管掌 兼 事業戦略本部管掌	加村 光造	1973年2月11日生	1997年4月 ロジック株式会社 入社 2002年7月 当社 入社 2007年4月 当社 経営企画室室長 2011年11月 アイベックステクノロジー株式会社 入社 2015年2月 当社 入社 マーケティング部長 兼第三開発部長 2016年4月 当社 執行役員 マーケティング部長 就任 2018年3月 当社 取締役執行役員 マーケティング本部長 就任 2019年3月 当社 常務取締役執行役員 営業本部長 兼ヘルスライフ本部管掌 兼電子カルテ本部管掌 兼事業戦略本部管掌 就任(現任)	(注)3	46,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 執行役員 営業推進本部長	國井 達哉	1964年1月21日生	1984年4月 トールシステムズ株式会社 入社 1984年7月 当社 入社 2009年4月 当社 執行役員 大阪支店長 就任 2016年4月 当社 執行役員 営業推進本部長 就任 2016年6月 当社 取締役執行役員 営業推進本部長 兼 ヘルスケア本部管掌 就任 2017年6月 当社 取締役執行役員営業推進本部長 就任(現任)	(注)3	183,500
取締役	柴田 光朗	1946年6月1日生	1969年4月 株式会社電通 入社 2006年6月 同社 執行役員 就任 2007年6月 同社 常務執行役員 就任 2010年4月 同社 顧問 就任 2012年9月 当社 取締役 就任(現任)	(注)3	5,000
取締役	渡邉 芳樹	1953年4月1日生	1975年4月 厚生省(現 厚生労働省) 入省 2004年7月 同省年金局長 就任 2009年7月 社会保険庁長官 就任 2010年8月 駐スウェーデン日本国特命全権大使 就任 2017年4月 日本赤十字社常任理事 就任(現任) 2018年6月 株式会社麻生 社外監査役 就任(現任) 2019年5月 社会福祉法人こどもの国協会 理事長 就任(現任) 2020年5月 当社 取締役 就任(現任)	(注)3	―
監査役 (常勤)	藤岡 旭	1947年4月29日生	1970年4月 中部電力株式会社 入社 2003年6月 同社 取締役 就任 2007年6月 中電興業株式会社 代表取締役社長 就任 2016年6月 当社 監査役 就任(現任) 2020年4月 日通システムベトナム有限会社 監査役 就任(現任)	(注)4	10,000
監査役	加藤 厚	1951年4月11日生	1980年4月 名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会) 登録 1985年4月 加藤厚法律事務所 開設(現 加藤・上田総合法律事務所 共同代表)(現任) 2009年6月 当社 監査役 就任(現任)	(注)4	5,000
監査役	志賀 慶章	1964年11月22日生	1989年10月 監査法人伊東会計事務所(後に中央青山監査法人と合併) 入所 1993年3月 公認会計士登録 2001年7月 志賀慶章公認会計士・税理士事務所 開設 所長(現任) 2011年6月 株式会社トーエネック 社外監査役 就任 2017年9月 株式会社エルフラット 社外取締役 就任 2020年5月 当社 監査役 就任(現任)	(注)4	―
計					5,396,300

(注) 1.取締役 柴田 光朗及び渡邉 芳樹は、社外取締役であります。
2.監査役 藤岡 旭、加藤 厚及び志賀 慶章は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年5月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年5月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.常務取締役 加村 光造は、代表取締役 加村 稔の実子であります。
6.代表取締役 加村 稔の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるエヌイーシステムサービス株式会社及びMK株式会社が所有する株式数を含めて記載しております。
7.当社では、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役5名を含め、8名で構成されております。取締役でない執行役員は、ヘルスライフ本部長 加村 建史、事業戦略本部長 平田 英之、日通システムベトナム有限会社社長 吉田 玲子で構成されております。なお、ヘルスライフ本部長 加村 建史は、代表取締役 加村 稔の実子であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
<社外取締役>

氏名	当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
柴田 光朗 (2012年9月就任)	企業経営における豊富で幅広い経験に加えて、当社のビジョンと事業内容への深い理解に基づき、そこから発生しうるリスク等について、経営陣との忌憚のない議論を交わし、必要に応じて厳しい意見も率直に述べていることから、当社の経営戦略上有用な意見・助言が期待でき、社外取締役として選任しております。 また、同氏は当社株式を5,000株保有しておりますが、その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
渡邉 芳樹 (2020年5月就任)	国民生活の保障・向上と経済の発展に係る豊富で幅広い経験と高い見識を有し、当社の経営戦略上有用な意見・助言が期待でき、社外取締役として選任しております。 また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

<社外監査役>

氏名	当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
藤岡 旭 (2016年6月就任)	当社の経営・企業価値を理解した上で、経営者としての豊富な経験や高い見識を活かし、経営全般に対して独立した立場で経営監視機能を発揮しております。今後も引き続きコーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い知見に基づき、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明できることを期待して社外監査役に選任しております。 また、同氏は当社株式を10,000株保有しておりますが、その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
加藤 厚 (2009年6月就任)	弁護士として法務面での高い専門的見地からの提言が的確であることから、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明できることを期待して社外監査役に選任しております。 また、同氏は当社株式を5,000株保有しておりますが、その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
志賀 慶章 (2020年5月就任)	公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有し、上場会社での社外監査役を務めた経験等幅広い見識を有していることから、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明できることを期待して社外監査役に選任しております。 また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針についての特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及びコンプライアンス委員会等を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、また、監査役とも定期的に情報交換の場を設けることにより、監査役から内部監査・会計監査の情報も収集することで、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携を図っております。
社外監査役は、取締役会、コンプライアンス委員会及びその他の重要会議に出席し、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行うとともに、会計監査人及び内部監査室より定期的に監査の結果の報告を受けており、適宜連携しております。
内部統制部門としては、コンプライアンス委員会を設置し、社外取締役及び社外監査役を委員とすることにより社外取締役又は社外監査役による監督又は監査の強化をしております。