7356 Retty

7356
2026/07/10
時価
17億円
PER 予
13.87倍
2021年以降
赤字-386.08倍
(2021-2025年)
PBR
5.01倍
2021年以降
5.24-53.57倍
(2021-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
36.11%
ROA 予
12.98%
資料
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有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2020/10/22 15:00
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
a.第2回新株予約権
決議年月日2013年4月24日
付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員 5 (注)8
新株予約権の数(個)※20
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 20,000 [160,000] (注)1、6、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※707 [89] (注)2、6、7
新株予約権の行使期間 ※自 2015年5月1日 至 2023年4月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 707 [89]資本組入額 353.5 [44.5] (注)6、7
新株予約権の行使の条件 ※(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)5
※最近事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
2020/10/22 15:00
#3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
第2回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社従業員5名当社取締役2名当社従業員1名社外協力者1名当社従業員12名当社従業員29名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式192,000株普通株式144,000株普通株式400,000株普通株式218,800株
付与日2013年4月25日2013年5月23日2014年8月18日2015年7月13日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。定めておりません。定めておりません。
権利行使期間自 2015年5月1日至 2023年4月24日自 2015年6月1日至 2023年5月22日自 2016年9月1日至 2024年7月31日自 2017年7月14日至 2025年7月13日
第7回新株予約権第8回新株予約権第9回新株予約権第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数社外協力者3名当社従業員30名社外協力者1名当社監査役1名当社従業員42名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式76,000株普通株式153,200株普通株式16,000株普通株式258,400株
付与日2015年7月13日2016年7月20日2016年7月20日2017年5月18日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。定めておりません。定めておりません。
権利行使期間自 2017年7月14日至 2025年7月13日自 2018年7月21日至 2026年7月20日自 2018年7月21日至 2026年7月20日自 2019年5月19日至 2027年4月18日
第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社従業員21名社外協力者1名受託者税理士井上達也(注)2当社取締役監査等委員2名当社従業員18名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式97,200株普通株式405,784株普通株式193,424株普通株式62,400株
付与日2017年9月29日2018年8月30日2018年9月28日2018年9月28日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。定めておりません。定めておりません。
権利行使期間自 2019年9月30日至 2027年8月29日自 2018年9月1日至 2023年8月31日自 2021年1月1日至 2028年8月28日自 2020年9月29日至 2028年8月28日
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2015年4月30日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2020年3月10日付株式分割(1株につき8株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、税理士井上達也を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
2020/10/22 15:00
#4 事業等のリスク
⑥ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存の株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,495,384株であり、発行済株式総数の14.1%に相当しております。
⑦ ベンチャーキャピタル等の持株比率に関するリスク
2020/10/22 15:00
#5 募集又は売出しに関する特別記載事項(連結)
また、売出人かつ株主であるAT-Ⅰ投資事業有限責任組合及びみずほ成長支援投資事業有限責任組合は、共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、共同主幹事会社を通じて行う株式会社東京証券取引所での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
さらに、当社の新株予約権を保有するPC投資事業有限責任組合、長束鉄也、内野友明、樽石将人、奥田健太、櫻井洋一郎、土谷祐三郎、近藤雄亮、廣瀬良行、本田浩之、安東太郎、鹿島和郎、神林浩介、武岡孝広、野口大貴、平野雅也、小迫明弘、梅田亮、川野寛治、中西謙介、Jeremy Tsang、日高忍、藤田泰寛、酒井哲朗、位田朝子、諏訪尚杜、杉田浩章、進藤太一、中川雄貴、小野晋、神山由香理、桂翔、松尾勇佑、髙木智洋、山本麻友美、神山拓也、李晟圭及びその他39名は、共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、本件第三者割当増資、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
2020/10/22 15:00
#6 取得者の概況(連結)
得者は、当社のFRMサービスの販売代理店の関係会社が有限責任組合員として出資する投資事業有限責任組合であり、FRMサービスの販売活動の継続・強化に対するインセンティブを与えるために新株予約権を割当いたしました。
2.2020年2月18日開催の取締役会決議により、2020年3月10日付で当社株式1株につき8株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。
2020/10/22 15:00
#7 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
2020/10/22 15:00
#8 株主の状況(連結)
※5当社の従業員37名及び特別利害関係者等(当社の監査等委員である取締役)3名の合計
3.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
4.退職等の理由により権利を喪失したものにつきましては、記載しておりません。
2020/10/22 15:00
#9 株主資本等変動計算書関係(連結)
(注) 普通株式の数の増加及び各優先株式の数の減少は、株主からの取得請求に基づき、優先株式と引換に普通株式を交付するとともに、自己株式として取得したこれら優先株式につき、取締役会決議に基づき消却したことによるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2020/10/22 15:00
#10 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2017年10月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2020/10/22 15:00
#11 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
9.2020年6月26日開催の臨時株主総会決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額及び資本準備金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の全額をその他利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金が40,308千円(減資割合40.3%)減少し、資本準備金が461,640千円(減資割合42.6%)減少しております。
10.第5回新株予約権の行使によるものであります。
2020/10/22 15:00
#12 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
ロ.社外取締役と会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役本田浩之は、当社の新株予約権4,900個を保有しております。この他に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役大杉泉は、当社の新株予約権400個を保有しております。この他に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
2020/10/22 15:00
#13 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
1【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目新株予約権(1)新株予約権(2)新株予約権(3)
発行年月日2018年8月30日2018年9月28日2018年9月28日
種類第13回新株予約権(ストック・オプション)第14回新株予約権(ストック・オプション)(注)7第15回新株予約権(ストック・オプション)
発行数普通株式 50,723株普通株式 24,178株(注)7普通株式 7,800株
発行価格18,494円(注)218,854円(注)318,494円(注)2
資本組入額9,247円9,427円9,247円
発行価額の総額938,071,162円455,852,012円144,253,200円
資本組入額の総額469,035,581円227,926,006円72,126,600円
発行方法2018年8月29日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。2018年9月27日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。2018年9月27日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約---
項目新株予約権(4)新株予約権(5)
発行年月日2019年9月28日2019年9月28日
種類第16回新株予約権(ストック・オプション)第17回新株予約権(ストック・オプション)
発行数普通株式 13,600株普通株式 1,300株
発行価格18,494円(注)218,494円(注)2
資本組入額9,247円9,247円
発行価額の総額251,518,400円24,042,200円
資本組入額の総額125,759,200円12,021,100円
発行方法2019年9月27日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。2019年9月27日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約(注)4(注)5
(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。)の割当て(募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権(同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。)の割当てを含む。以下同じ。)を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権(行使等により取得する株式等を含む。)の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
2020/10/22 15:00
#14 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数(株)(うち普通株式)(うちA種優先株式)(うちB種優先株式)(うちC種優先株式)(うちD種優先株式)9,343,384(4,738,801)(992,718)(1,346,129)(1,283,061)(982,675)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権14種類(新株予約権の数 普通株式2,590,008株)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(注)A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり当期純損失の算定上、普通株式に含めて計算しております。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
2020/10/22 15:00

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