#1 事業等のリスク: (5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっており、2020年3月頃より新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)による影響を大きく受けております。当該影響により、特に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されている期間は、飲食店の販促意欲が低下することで、当社の最重要KPIであるお店会員(固定)プランにおける有料保有店舗数が2020年9月期第2四半期の10,422件から徐々に減少傾向となっており、当事業年度末では6,921件となっております。当該お店会員(固定)プランにおける有料保有店舗数の減少によって当社は継続して売上高が減少、またそれに伴い営業損失及び当期純損失を計上しております。加えて、2022年9月期末における当社の純資産額は304百万円となっており、業績の回復を図ることと同時に、財務体質の改善のための早期の資本増強も必要な状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。
2022/12/23 16:26
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: また、株式会社電通「2021年日本の広告費(2022年2月24日)」において日本の総広告費は6兆7,998億円(前年比110.4%)に対して、インターネット広告費は2兆7,052億円(前年比121.4%)となっております。このうち、当社の対象となる業種に絞り込むと、1兆841億円程度(インターネット広告市場 × 業種別構成比にて市場規模を試算(4マス媒体の業種別広告費率を引用))が広告コンテンツにおける市場規模と当社は見込んでおります。
一方で当社は、飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっており、2020年3月頃より新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」といいます。)による影響を大きく受けております。当該影響により、特に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されている期間は、飲食店の販促意欲が低下することで、当社の最重要KPIであるお店会員(固定)プランにおける有料保有店舗数が2020年9月期第2四半期の10,422件から徐々に減少傾向となっており、当事業年度末では6,921件となっております。当該お店会員(固定)プランにおける有料保有店舗数の減少によって当社は継続して売上高が減少、またそれに伴い営業損失及び当期純損失の幅が拡大していることから、当社は①2022年11月11日に発表した平尾丈氏(以下、「平尾氏」といいます。)及び株式会社じげん(以下、「じげん社」といいます。)との資本業務提携による成長加速と、②コスト構造の改革やFRMの営業効率改善による収益構造の改革を同時に実行することが急務と認識しております。具体的には以下のとおりです。
① 平尾氏及びじげん社との資本業務提携による成長加速
2022/12/23 16:26
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また固定資産の減損により特別損失102百万円(前事業年度は特別損失は発生しておりません)を計上しております。
以上より、当事業年度における営業損失は751百万円(前事業年度は283百万円の営業損失)、経常損失は755百万円(前事業年度は356百万円の経常損失)、当期純損失は859百万円(前事業年度は358百万円の当期純損失)となりました。
なお、当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
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