四半期報告書-第13期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(重要な後発事象)
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2022年11月16日開催の取締役会において、2022年12月23日開催の第12期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2023年2月7日付でその効力が発生しております。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社の業容及び損益状態の現状を踏まえ、適切な税制の適用を通じて、財務内容の健全性を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保することを目的としております。
(2)資本金の額の減少の要領
①減少する資本金の額
資本金の額387,755千円のうち、357,755千円を減少し、30,000千円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が、資本金の額の減少の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。また、上記の資本金の額は、2022年11月11日開催の取締役会の決議に係る第三者割当増資(以下、「本第三者割当増資」)による増資額(342,672千円)を含みます。
②資本金の額の減少の内容
会社法第447条第1項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額357,755千円をその他資本剰余金に振り替えます。
(3)資本準備金の額の減少の要領
①減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,470,023千円のうち501,925千円減少し、968,098千円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が、資本準備金の額の減少の効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。また、上記の資本準備金の額は本第三者割当増資による増資額(342,672千円)を含みます。
②資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額のみを減少し、減少額501,925千円をその他資本剰余金に振り替えます。
(4)剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金859,681千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたします。
(5)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
①取締役会決議日 2022年11月16日
②定時株主総会決議日 2022年12月23日
③債権者異議申述公告日 2023年1月6日
④債権者異議申述最終期日 2023年2月6日
⑤効力発生日 2023年2月7日