半期報告書-第16期(2025/10/01-2026/09/30)

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっておりますが、お店会員(固定+従量)プランにおける有料お店会員店舗数は前事業年度末と比較して当中間会計期間を通じて減少しております。また、より単価の高いプランであるお店会員店舗数(固定)も当中間会計期間を通じて減少しており、いまだお店会員店舗数が力強く増えていく状態にはなく、その結果として当中間会計期間の売上高は前中間会計期間との比較において6.2%の減少となっております。また当中間会計期間の営業利益は20百万円と黒字を計上しているものの、依然として十分な水準とは言えず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると判断しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。
① 飲食店支援サービスの売上純増
上述の特定代理店の整理が進んでおり、既に飲食店支援サービスにおける当該代理店の売上比率は0.5%程度まで減少しております。また、営業生産性の改善を実施していることから、特に直販チャネルにおいて飲食店支援サービス売上の継続的増加の兆しが見え始めております。当社は今後も飲食店支援サービス売上増加を推進していく為に、引き続き直販組織体制の強化や営業生産性の改善を実施していくことで2026年9月期は収益性の強化を目指して参ります。
② コストコントロールの継続
コストコントロールの徹底により、当中間会計期間の人件費は前年同期比で微減となり、筋肉質な体制が定着しております。現在は次のステップとして、AIの実装や業務プロセスの抜本的な削減による工数圧縮に着手しております。既存のコスト水準を維持しつつ、オペレーションの自動化・効率化を図ることで、売上拡大に伴う利益率の向上が効きやすい体質への転換を進めて参ります。
③ 資金調達による財務基盤の安定性強化
当社は、手元資金の充実及び財務基盤の安定性強化を図るため、以下の財務施策を実行しております。2026年3月24日には、手元現預金の水準を維持することを目的として、株式会社りそな銀行との間で借入限度額300百万円の財務上の特約が付されたコミットメントライン契約を締結いたしました。また、2026年3月27日には、株式会社東日本銀行との間で借入金額80百万円、返済期間7年の長期借入契約を無担保・無保証により締結し、同日実行いたしました。さらに、2026年4月2日には、資産の効率化及び財務体質の健全化を図ることを目的として、当社が保有する投資有価証券(非上場有価証券1銘柄)を売却し、2026年9月期第3四半期会計期間において譲渡対価として92百万円を受領しております。これらの施策により、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて、財務基盤の安定性強化を進めてまいります。
上記対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。