当社は、継続的かつ安定的な株主還元の実施を基本方針として、将来的な事業展開及び経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、業績及び配当性向を総合的に勘案して剰余金の配当額を決定しております。内部留保資金については、事業拡大及び研究開発を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
当社は、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的方針としております。
また、期末配当の基準日は毎年9月30日、中間配当の基準日は毎年3月31日とし、このほか基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款に定めております。
なお、第42期事業年度に属する剰余金の配当は、株主への還元と内部留保資金確保の観点から、以下のとおり実施しております。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2019年10月15日 取締役会決議	41,000	500.00

(注) 2020年7月31日付で普通株式1株につき24株の株式分割を行っております。そこで、第42期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、第42期事業年度に属する剰余金の配当を算定すると、1株当たり配当額は20.83円に相当いたします。